小浜市議会 2013-06-14
06月14日－03号
平成２５年 ６月 定例会（第２回） 平成25年６月14日
小浜市議会定例会会議録（その３）●出席議員（17名） １番 藤田靖人君 ２番 西本清司君 ３番 小澤長純君 ４番 今井伸治君 ５番 能登恵子君 ６番
松崎圭一郎君 ７番 池田英之君 ８番 下中雅之君 ９番 三木 尚君 10番 垣本正直君 11番 藤田善平君 13番 風呂繁昭君 14番 富永芳夫君 15番 清水正信君 16番 池尾正彦君 17番
宮崎治宇蔵君 18番 山本益弘君●欠席議員（１名） 12番 上野精一君●
地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 東 武雄君 総務部長 仲野郁夫君
総務部次長 松林吉博君
総務部次長 内方政弘君 企画部長 南谷憲児君
企画部次長 橋本長一朗君
企画部財政課長 伊須田 尚君 企画部食の
まちづくり課長 北野絹子君 民生部長 坪内定和君
民生部次長 吉村忠康君
民生部社会福祉課長 中野純子君 産業部長 井上助博君
産業部次長 河野 研君
産業部次長 小嶋直人君
産業部次長 松田克彦君
産業部商工観光課長 山口雅已君
教育委員会教育長 森下 博君 教育部長 芝田明和君
教育部次長 大野木 徹君 教育部生涯
学習スポーツ課長 大岸美由紀君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 藤本周次 次長
和久田和典 書記 瀬尾光博●議事日程 平成25年６月14日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第４２号 平成25年度小浜市
一般会計補正予算（第２号） 議案第４３号 小浜市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について 議案第４４号 小浜市
防災行政無線整備工事請負契約に関する変更契約の締結について 日程第３
嶺南広域行政組合議会議員の選挙 日程第４
公立小浜病院組合議会議員の選挙 日程第５
若狭消防組合議会議員の選挙 午前10時00分開会
△開会・開議
○議長（池尾正彦君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（池尾正彦君） 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、藤本君。
◎
議会事務局長（藤本周次君） 諸般の報告をいたします。 ６月13日、
各派代表者会が開催されました。 上野議員より欠席の届けがありました。 ただいまの出席議員は、17名であります。
地方自治法第121条の規定による本日の
議場出席者は、松崎市長ほか20名であります。 以上、報告いたします。
○議長（池尾正彦君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において１番藤田靖人君、11番藤田善平君を指名いたします。 本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。
△一般質問（続）
○議長（池尾正彦君） 日程第１ 一般質問を行います。 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番（
宮崎治宇蔵君） 日本共産党の宮崎でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。 まず最初の質問は、ＴＰＰ問題につきまして一般質問をさせていただきます。2011年３月11日の
東日本大震災、福島の原発事故を経て、よりするどい形で命の重み、なりわいの大切さを痛感することになりました。先日、岩手県
三陸海岸宮古のカキの養殖業者の女性がテレビで放映されていました。大震災２年後になりますが、その女性は、大きくなったカキを見てうれしいけれど、あの津波で家も全てのものも流されてしまいました。父は２カ月後に脳梗塞で左半分が麻痺してしまいました。その父に海を離れようかと言ったとき、父は、いや、自分は海で生きていきたいと、きっぱり言いました。だから、私もこれから頑張っていきたいと思うと語っていました。多くの被災者の皆さんが、今、前に向かって精一杯生きようとしています。 しかし、こうした被災者の皆さんの努力に冷水を浴びせるような政治が行われています。
ＴＰＰ環太平洋連携協定の参加意向の表示であります。
日米首脳会談で、
安倍総理大臣と
オバマ大統領が共同声明を出して、ＴＰＰに参加の意向を表示いたしました。ＴＰＰの原則は、大きく分けて２つあります。１つは、全ての関税をゼロにすることです。これを実施すると、日本の
食糧自給率が39％から13％まで下がります。そして、関連する産業を含めると、350万人の雇用を失うことになるのであります。なぜ、自給率が下がるのかと言いますと、農家の方々は今、１俵の米を生産するのに、さまざまな経費を含めて生産費は約１万6,000円と言われています。関税がゼロになると、海外から3,000円から4,000円の米が入ってきます。そうなると、たちどころに、ほとんどの農家がつぶれてしまいます。消費者は、安い米の方がいいという声がありますが、これは一時的なもので、日本の米を作る担い手が少なくなり、もしもの事態になったとき、食糧危機が起こり、大変なことになるのであります。国民の食糧を一体誰が担うことになるのでしょうか。 もう一つの原則は、非関税障壁の撤廃であります。食の安全を守る基準や労働者の権利を守るルールなど、これ自体が自由な競争を損なうといって外していく対象になってしまいます。食品安全のための添加物については、日本で認められているのは832種類ですが、アメリカは何と3,000種類であります。これがアメリカに合わせることになりますと、大変なことになります。
遺伝子組み換えについても、今、表示の義務が課せられていますが、この表示義務すら、競争を損なうということで外せということになります。子どもたちのために、学校給食に地元で作ったものを食べさせようと今、地産地消が盛んに言われていますが、これも消えてしまいます。国民皆保険制度は、日本が世界に誇れる医療制度であります。これもアメリカの保険会社が自由に参入してくるのであります。競争するために公的な医療の保険はなくせと、攻撃をかけてくることになるのであります。 そこで、お尋ねをいたします。ＴＰＰが小浜市に与える影響について、２点お尋ねをいたします。 １つ目は、小浜市に与える農業人口、
農業生産額および農業所得の影響であります。ＴＰＰが日本経済に与える影響について、
学者グループが行った独自試算は、政府がこれまで明らかにしてこなかった影響額を算出いたしました。いろいろ詳しいデータを出しているのでありますが、その中で、
就業者減少数は、農業で146万5,000人となっています。また、米、小麦、大麦、乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵の８品目の合計で、ＴＰＰで関税が撤廃された場合、全国の
農業算出額が２兆832億円の減、農業所得が3,483億円減となります。ちなみに、福井県の米だけで言いますと、149億円の算出額減となるそうであります。小浜市に与える農業人口、
農業生産額および農業所得の影響について、お尋ねをいたします。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、河野君。
◎
産業部次長（河野研君） ＴＰＰの締結によって、関税措置が完全に撤廃され、何ら国内対策が講じられないと仮定した場合の国内農業への影響について、農林水産省では、国全体で３兆円程度の生産額の減少があると試算しております。この試算方法に従いまして、既存の統計資料などを用いて、本市における農業、特に基幹作物である米についての影響を試算しますと、販売価格を60キログラム当たり１万4,000円と仮定した場合、生産額は５割減、５億円程度の減少が見込まれます。また、国では農業所得の減少については試算しておりませんが、国の統計資料中の所得率、これを用いて推定いたしますと、本市では米の生産減に関連して５割減、２億円程度の農業所得が減少することが見込まれます。 さらに、就業人口の減少についても、国では試算しておりませんが、議員仰せのとおり、東京大学の鈴木教授らで構成する
大学教員グループが独自に行った試算では、国全体で約150万人の
農業就業者が減少することとなっております。 ＴＰＰにおける米などの重要品目の取り扱いおよび国内対策については予断できませんが、仮に試算の
前提条件どおり、関税が完全に撤廃され、国内対策が講じられなければ、稲作中心の本市農業においては、米を中心に作付面積が著しく減少し、多くの農家が離農を余儀なくされるなど、さまざまな面において多大な影響が出ると考えられます。 以上です。
○議長（池尾正彦君） 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番（
宮崎治宇蔵君） 小浜市でも、大変大きな影響が出るという、今の課長の答弁でございました。 それで、次にお伺いしたいのは、
ＴＰＰ交渉参加による関税撤廃が検討される中で、小浜市の農業振興の対策についてお尋ねをしたいと思います。大変厳しい今、述べましたけども、厳しい状況の中で、小浜市の基幹産業である農業振興の対策、それについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、河野君。
◎
産業部次長（河野研君） お答えいたします。ＴＰＰについては、日本は７月に予定されているマレーシアでの交渉から正式に参加することとなっておりまして、現段階ではどのような交渉結果となるかは全く不透明な状況でございますが、いずれにしましても、農業は本市の重要産業と位置づけ、国が講ずる国内対策の方向性を注視しながら、積極的に市として施策の展開を図っていく所存です。 ただし、
ＷＴＯガットウルグアイランド交渉の結果、国では当時、総額６兆円もの国費を投入しまして、国内農業の体質強化を図りましたが、その結果が十分にあらわれているとは言いがたい状況にございます。講ずべき施策を挙げればいとまがございませんが、先日の西本議員のご質問にもあったとおり、本市の営農環境はさまざまでございます。国が示す一律の対策をそのまま受け入れるのではなく、本市の特徴を踏まえ、真に本市の農業、農家のためになる施策を講じていくことこそが何よりも重要だと考えております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番（
宮崎治宇蔵君） それでは、２つ目に、長い間、食の
まちづくりを推進してきた小浜市に与える影響であります。小浜市は、食育を重要な分野と位置づけ、食の
まちづくり条例を制定して、身土不二に基づいた地産地消の観点から、生涯にわたる食育の機会の確保を規定しました。特に、食の安心安全は、食育の根幹をなすものであります。食品安全のための添加物、
遺伝子組み換え、地産地消の消失など、長い間、食の
まちづくりを推進してきた小浜市に大きな影響を与えることにはならないでしょうか。 この件について、まず食の
まちづくりについて、これまでの10年間の取り組み、またそれぞれ成果について、どのようなものがあるのか、まずお尋ねをいたします。
○議長（池尾正彦君） 食の
まちづくり課長、北野君。
◎食の
まちづくり課長（北野絹子君） 取り組みと成果についてでございますが、小浜市は、平成12年度より、食を重要な施策の柱とした
まちづくり、いわゆる食の
まちづくりを開始しまして、平成13年９月には全国で初めてとなります食の
まちづくり条例を制定いたしました。 特に、食育につきましては、重要な分野として条例の中に位置づけ、身土不二の理念に基づく地産地消の考えのもと、さまざまな生涯事業を展開してまいりました。 具体的には、キッズキッチンや
ジュニアキッチン、
校区内型地場産学校給食など、子どもを対象にしました食育事業は、
義務食育体制として定着してまいりました。また、食文化館や
健康管理センター、各
地区公民館での
各種料理教室や食育講座など、市民の
ライフステージに合わせました多様できめ細かな生
涯食育事業を数多く実施いたしております。 このような先進的な取り組みは、当初より注目をいただき、たびたびマスコミなどでも取り上げていただいたり、全国的な賞を受賞するほか、各地からの視察も数多くいただいているところでございます。 さらにこの間、
グループマーメイドやキッズサポーターをはじめとしましたさまざまな
市民グループや食の達人、語り部、そのほか地産地消を進める店など、特徴ある制度も生まれまして、市民、事業者、行政が一体となる
市民協働体制によりまして、食の
まちづくりが推進され、軌道に乗っていることも大きな成果であると認識いたしております。 また、平成23年度には、平成19年度に策定いたしました小浜市
食育推進計画を改定いたしまして、小浜市
元気食育推進計画を策定したところでございます。この計画に基づきまして、これまでに一定の成果が得られ、評価をいただいております食文化の継承、人づくりにつきましては、さらに高いレベルを目指し、また十分な成果が得られていない市民の健康増進、食育による産業の活性化などにつきましては、庁内関係課で連携をとりながら、重点的に取り組んでいくこととしているところでございます。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番（
宮崎治宇蔵君） それでは、食の今、ただいまありました10年間に大変大きな成果が出ているという課長の答弁でございましたが、食の安心安全を含め、ＴＰＰ加盟による小浜市の食の
まちづくりに与える影響はどうなのか、お尋ねをいたします。
○議長（池尾正彦君） 食の
まちづくり課長、北野君。
◎食の
まちづくり課長（北野絹子君） 今後もし、日本がＴＰＰに加盟することになりますと、これまで以上に食を取り巻く環境が複雑になることが予想されます。食の安全安心の面などからも、本市が進めてまいりました食の
まちづくりにも少なからず影響があるものと認識いたしております。 そのような中、平成24年度小浜市
元気食育推進計画に基づきまして、市民の皆様に食に関する正しい知識を身につけていただき、また健康面に配慮した食生活を実践できる力、いわゆるフードリテラシーとか、選食力を持っていただけますように、その指針となります
元気食育生活実践ガイドを作成したところでございます。 このガイドでは、
食品添加物や
遺伝子組み換え食品、食と農薬など、食の安全安心に関しましても説明をしておりまして、来月からは食文化館や各
地区公民館におきまして、このガイドをテキストといたしまして、講習会を実施していく予定でおります。食に関する情報が氾濫し、世界中の食べ物が容易に入手できる時代であるからこそ、こうした活動を通して、しっかりとした判断や選択ができますよう、身土不二や地産地消といった小浜市の食の
まちづくりの理念につきまして、改めて市民の皆様に丁寧に働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番（
宮崎治宇蔵君） それでは、市長にお尋ねします。小浜市の農業や食の
まちづくりへ、ＴＰＰへ加盟することによって影響が出ることが明らかになってきておるわけですけども、市長の考えについてお尋ねをいたします。
○議長（池尾正彦君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 先ほども担当次長から申し上げたとおり、ＴＰＰの締結によりまして関税が撤廃され、そして、国内対策が全く講じられないと仮定した場合の試算によりますと、稲作を中心とする本市の農業には多大な影響があるものと考えておるところでございます。 また、ＴＰＰによりまして、食の根幹たる第１次産業が衰退をいたしまして、さまざまな規制緩和によって、食の安全安心が揺らぐ事態になれば、本市が進めてまいりました食の
まちづくりについても、少なからぬ影響を及ぼすものと認識しておるところでございます。 さらには、本市の主要産業でございます観光業のほか、
食品加工業や流通業、そして、飲食業など、１次産業と密接に関連する産業についても、影響は未知数ではございますが、マイナスの影響が出るおそれもあるところでございます。 交渉のゆくえや、それから、国内対策が全くわからない状況において、
ＴＰＰそのものの是非について論じることは困難であると考えますが、政府には、本市を含めた地方への影響を十分に考慮した対応を期待いたしまして、本市にとって非常に重要な１次産業や食の
まちづくりに支障が出ないように、本市としても今後の動向を十分に注視いたしまして、慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番（
宮崎治宇蔵君） それでは、次の質問をさせていただきます。次は、原発の問題でございます。先ほどＴＰＰの質問をいたしましたけども、ＴＰＰの影響も大きいわけですけども、原発の問題も、非常に今、重要な局面を迎えてきていると思いますので、この質問をさせていただきます。 安倍政権は、
福島原発事故を収束できないまま、原発を再稼働させようとしています。７月18日までに
原子力規制委員会が施行予定の新規制基準に照らしてゴーサインを出しますが、再稼働ありきで安全不在の暴走と言わざるを得ません。新規制基準は、大事故の発生を前提にして、規制をも設けています。原子炉から
放射性物質を放出する量の安全目標には、
福島原発事故で放出されたセシウム137の推定放出の100分の１に当たるテラベクレルを使おうとしています。しかし、一旦大事故が起きたら、原子炉は制御不能となり、目標以下に抑えられる保証はありません。
フィルターつきベントで、原子炉から放出を抑えるとしていますが、
放射性希ガスは除去できません。大気に大量に拡散されてしまいます。地震や津波による
ダメージ対策は、各原発の具体的な数値制限は新基準には示されておらず、電力会社の裁量に任されています。活断層についても、使用にずれがあらわれていなければ稼働を認める、抜け穴まで設けられています。
活断層だらけの日本列島を一考だにしていないのが、規制基準の実態であります。当初は、安全基準と呼ぶはずが、絶対的安全はないとの批判の前に、規制基準の表現に後退いたしました。このように、既に破綻している新基準なのであります。
原子力規制委員会は、規制基準と
地域防災計画は車の両輪だとしていますが、
原発立地自治体で防災計画の策定を義務づけていますが、約27％の自治体が未策定であります。県では、福井県のみがまだ未策定ということであります。
原発立地自治体には、自家用車での避難による渋滞、バスや船舶確保の困難などの問題はたくさんあり、各自治体には、いろいろな問題が、原因が横たわっています。政府一丸となって対応し、できるだけ早く実現したいと、５月15日の
参議院予算委員会で安倍総理は、原発推進の胸の中を語りました。そして、新規制基準への適合性が確認された段階で、
立地自治体等の理解と協力を得るため、最大限に取り組むと決意も示されました。 電力各社も、新基準施行にあわせ、駆け込み再稼働を申請する構えであります。また、政府自民党は、原発再稼働の可否について、全ての原発で３年以内の結論を目指すとしました。原発稼働の日本を取り戻すの公約であります。安倍総理は、国内では安全抜きの新基準による再稼働を目指し、一方海外では、世界一安全な原発技術を提供できるとして、輸出先開拓の
トップセールスマンとして、各国を歴訪しています。 これに対し、原発ゼロを求める声が今、日本中で大きく広がっています。５月に入って、原発ノーの大行動、大集会が日本各地で開かれています。６月４日の中日新聞の１面には、世論調査の結果が掲載されていました。停止中の原発稼働について、61％が反対と答えていました。このように、再稼働、原発輸出、原発固執を許さず、即時原発ゼロの政治決断をせよと、
再生可能エネルギーへの大転換を行えという声が日本中、この夏に入って大きくなっています。 そこで、質問をさせていただきます。
地震動評価に関して、
電力事業者と
規制委員会の間で、
大飯原発付近にあるＦＯ－Ａ、
ＦＯ－Ｂ断層と、熊川断層との連動性を考慮するか、しないかが今大きな問題となっております。争点となっております。大飯発電所３、４号機に関する評価会合の現状はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（池尾正彦君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（
橋本長一朗君） お答えします。大飯原発の北西側の若狭湾に伸びるＦＯ－Ａ、ＦＯ－Ｂと呼ばれる２つの断層と、南東の陸側にあります熊川断層の３つの連動を考慮するか、しないかについての
原子力規制委員会の評価会合の現状についてでございますが、報道によりますと、先月20日の大飯３、４号機の現状に関する評価会合におきましては、関西電力は、これまでに小浜湾内で実施しました
海上音波探査などの結果から、ＦＯ－Ａ、ＦＯ－Ｂと熊川断層の３連動の可能性について検討を行い、連動を考慮する必要はないと
原子力規制委員会に対して説明し、万一、３連動したと仮定して、
耐震安全性評価を実施した結果についても、問題のないことを説明しました。 一方、
原子力規制委員会は、その説明に対しまして、３連動を考慮して地震動を評価することを関西電力に求めております。 これに対し、今月６日に行われました評価会合では、関西電力は、従来の３連動はしないとの主張を維持しつつ、３連動を考慮した試算結果を報告しました。しかし、
原子力委員会は、計算条件を変えてさらに検討するよう求めました。 関西電力はこの要請に応じまして、10日の評価会合で、計算結果を報告し、
原子力規制委員会はこれを了承、翌11日の評価会合で、関西電力は３連動する地震が発生した場合でも、重要な機器の
耐震安全性に問題はないとする結果を報告し、
原子力規制委員会はこの結果をおおむね了承したと報じられております。 また、あす15日でございますが、
原子力規制委員会は現地調査を実施して、報告内容を確認することを決めたということも報じられております。 以上が、３連動に関する評価会合の現状であります。
○議長（池尾正彦君） 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番（
宮崎治宇蔵君） ６月10日の評価会合の説明がございましたけども、６月10日の
大飯原発評価会合は、結局
基準地震動を幾らにするのかを決めず、あやふやなままで推移しています。11日から施設や機能の
安全性確認に入るといたしましたが、
基準地震動も決めずに、どのような安全確認ができるというのでしょうか。
規制委員会は、これらに対して何ら具体的な非難を行いませんでした。施設の評価に入る時間がないと、
スケジュール優先に露骨に語って、関西電力の言いなりになっています。みずから述べてきた３連動を基本として
基本地震動を策定するは、一体どこへ行ったのでしょうか。
福島原発事故の教訓をないがしろにした電力会社の言いなりの姿勢であります。 次に、質問いたします。国内で唯一運転中の大飯原発３、４号機については、新たな規制基準が作成、施行されていないにもかかわらず、
原子力規制委員会で例外的に新基準に事前に適合しているかどうか、確認作業が始まって、
適合確認作業が本格化していますが、どのように市として考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 企画部長、南谷君。
◎企画部長（南谷憲児君） 今年の３月19日に開催されました第33回の
原子力規制委員会におきまして、
発電用原子炉の新しい規制の施行に向けた基本的な方針について議論されたところでございまして、そこで、今年７月の新規制導入時点における稼働中プラントにつきましては、新規制が導入される前に、新規制基準をどの程度満たしているのか把握するための確認作業を行うという方向性が示されたところでございます。 現在、その方針に基づきまして、各分野の専門家によりまして確認作業が行われているところでございまして、今後、安全性を技術的観点から十分に検証し、議論を尽くして判断されていくものと理解をしております。 この作業につきましては、現在もまだ引き続き確認作業が行われている段階でございまして、国民の安全確保を最優先に判断をされていく、そういったことを前提にその動向を見守っていきたいと考えているところでございます。
○議長（池尾正彦君） 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番（
宮崎治宇蔵君） ７月に施行される原発の新基準は、
福島原発事故のような放射能の放出を前提にする一方、世界最高の安全基準だとする矛盾したものであります。しかも、既に稼働している大飯３、４号機については、部分的な審査で対応しようとしています。 そこで、市長にお尋ねをいたします。先ほども申し上げましたが、新聞報道の世論調査によりますと、停止中の原発再稼働には、約６割が反対、福井でも８割が反対と過半数を大きく超えています。こうした状況の中で、原発再稼働に向けた動きが大変強くなっておりますが、市としての見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（池尾正彦君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 今、宮崎議員がおっしゃったような世論調査が報道されていることは、承知しておるところでございます。原子力発電を含めましたエネルギー政策は、国の責任において決定されるべき事項であると認識しております。これまで申し上げてきたとおりでございまして、原発の再稼働に向けては、市民の安全安心の確保の観点から、その安全性が十二分に担保されることが何より重要であると考えておりまして、政府においても、そのような視点から慎重に議論、判断が行われることが重要であるというふうに考えておるところでございます。
○議長（池尾正彦君） 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番（
宮崎治宇蔵君） 次に、元気臨時交付金や積み増しされた基金の活用について、質問をいたします。国の平成24年度補正予算で措置された地域の元気臨時交付金をどのように活用するかは、６月補正の重要な課題であります。交付金は、基本的にはハード事業として活用するものとされていますが、この基金を活用して、経常予算の財源振替を行うことによって、一般財源が大幅に浮くことになります。それを活用して、この小浜市を元気にするような施策が今、重要となっておりますが、続きましてお尋ねをいたします。 地域の元気臨時交付金、この制度の概要についてまずお尋ねをいたします。
○議長（池尾正彦君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（
橋本長一朗君） お答えいたします。地域の元気臨時交付金は、日本経済再生に向けた緊急経済対策で追加されました公共投資の地方負担が大規模であったこと、また予算編成の遅延という異例の状況の中で、地方の資金調達に配慮しまして、経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため、国の平成24年度補正予算において創設をされたものでありまして、額にしまして、１兆3,980億円が予算措置をされたところでございます。交付金の交付限度額につきましては、平成24年度の国の緊急経済対策における地方公共団体の公共事業などの追加に伴う地方負担総額の約８割とされておりまして、その使い道は、建設地方債の対象事業、いわゆるハード事業に限定されております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番（
宮崎治宇蔵君） 次に、この元気臨時交付金の交付見込み額と活用策についてお尋ねをいたします。
○議長（池尾正彦君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（
橋本長一朗君） お答えします。交付見込み額につきましては、総務省から去る５月27日付で、小浜市に対し約１億900万円が提示されたところでございます。活用策につきましては、使い道がハード事業に限定されていることから、必要性の高い道路でありますとか、河川事業などを中心に、本議会に補正予算として追加上程させていただきまして、地域の活性化と景気浮揚を図ってまいりたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番（
宮崎治宇蔵君） 次に、財政調整基金について、残高の推移と活用策についてお尋ねをいたします。
○議長（池尾正彦君） 財政課長、伊須田君。
◎
企画部財政課長（伊須田尚君） 財政調整基金は、家計で例えますと、貯金に当たるものでございまして、災害発生などの不測の事態に備えて資金を確保しておくものでございます。平成24年度における小浜市の財政調整基金の残高は約15億円で、標準財政規模のおよそ17％となり、県内17市町の中では、中ほどの順位となっております。 基金残高については、ピークであった平成15年度末では、約17億円を保有していましたが、平成16年度から平成18年度にかけて実施されました国の三位一体改革による地方交付税の大幅な削減を補うため、８億8,000万円余りを取り崩したことにより、平成19年度末での基金残高は、約８億1,600万円となったところでございます。 このような中、三位一体改革の地方交付税が復元されてきたことに加え、松崎市長が就任１期目の公約で、第一に掲げた財政改革断行の取り組みとして、事務事業の見直し、職員数の削減などによる財政の健全化を図ってきたことにより、財政調整基金を積み戻すことができたところでございます。
○議長（池尾正彦君） 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番（
宮崎治宇蔵君） 今、財政調整基金も、市長の努力によって、財政当局、頑張っていただいて、非常に基金も、今まで少なかった基金が非常に県下では中くらいになったということです。 そこで、１つ提案をさせていただきたいんですけど、小浜市、もっと元気になるような、市長も２期目に入られているので、ぜひともここで非常に厳しい財政ですけども、やはり市民が元気にならないといけないと思いますので、新規事業を打っていただいて、市内の業者が元気になるような施策を講じていただきたいというふうに思います。 そこで、ひとつ私の方から提案させていただきます。住宅リフォーム助成制度と、それから、通学路のカラー舗装整備ですね。住宅リフォームは、嶺南市町で進められておりますし、それから、通学路のカラー舗装ですけども、これは非常に保護者の皆さんから評価が高くて、道路に色がつくものですから、市が頑張ってくれているというのはよくわかりますし、子どもさんも、非常に安全というのが、車の運転をされている方もよくわかりますし、そういう意味で、非常に良い事業といいますか、評価の高い事業でございますので、これをひとつお願いしたいなと思います。 それで、住宅リフォーム助成制度ですけども、先日、敦賀市が行ったところ、新聞報道がございますので、これを少し読まさせていただきます。敦賀市が経済対策で本年度創設した住宅リフォームに対する補助事業に、申請が殺到している。住宅関連産業を中心に、地域経済の活性化を図るため、敦賀市民対象に、一戸建て住宅や分譲マンションなどの修繕に対し、10万円を上限に工事費の５分の１を補助する。対象工事は、屋根のふきかえ、外壁、床の張りかえ、二重サッシ、水回りの修繕など、市内の業者による施工が条件ということで、５月第１次募集で213件、全体工事費約２億3,000万円。申請が殺到した要因は、景気悪化で仕事が減った業者が補助事業をアピールし口コミで広がったことや、消費税増税を見越した駆け込み需要があると見ている。敦賀市の部長さんがここで登場するわけです。市都市整備部の中山部長は、工事費として２億円を超えるお金が回れば、相当の事業効果が見込めると話し、単年度事業のため、来年度の対応は２次募集の結果や市民需要を踏まえて検討するとしています。これが、敦賀市の新聞報道でございます。 そこで、先ほども申し上げましたけども、小浜市も今、景気が悪いんです。これは住宅リフォーム助成制度というのは、裾野が広いんです、裾野が。そういうことで、この敦賀の今の新聞を読んだやつを聞いていただくとわかるでしょう。昨年は若狭町がこのようなことをやって、非常に喜んでる、業者の人が喜んでいる。今、小浜市の末端の人、仕事がなくてよわっているんです。これをぜひやっていただきたい。そして、小浜市が元気になるようにしていただきたいと思います。 それで、住宅助成と通学路カラー舗装整備の事業化について、お尋ねをいたします。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、小嶋君。
◎
産業部次長（小嶋直人君） まず、住宅リフォーム助成の件でございますが、現在小浜市は、住宅に対する補助制度といたしまして、小浜市木造住宅耐震改修促進事業、あるいは小浜市住宅取得資金支援事業、小浜市歴史的景観形成助成金、それから、小浜市住宅用太陽光発電・蓄電池導入促進事業がございます。これらの補助制度を地元の事業者の方々が有効に活用していただくことによりまして、景気対策として役立つものと考えておりますとともに、今後は空き家のリフォームを行うＵターン者やＩターン者に対します、県と市が連携して支援を行います事業メニューを含めまして、他市町の実績や効果等を調査した上で、住宅関係の補助制度につきまして、検討してまいりたいと思います。 また、通学路のカラー舗装の件でございますが、今回、４校区９路線を整備の対象といたしまして、平成24年度の３月補正その２で提示させていただきまして、実施に向けて現在準備をしているところでございます。 なお、今後カラー舗装のご要望があった場合には、学校やＰＴＡなど関係機関と協議をさせていただきまして、その必要性について検討してまいりたいと思います。
○議長（池尾正彦君） 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番（
宮崎治宇蔵君） 繰り返しになりますが、住宅リフォームの助成制度については検討していただきたいと思います。これは本当に景気対策には抜群です。瞬発力が間違いありませんので、これをやれば、小浜市も景気がようなってきます。本当に今、迷っているんですわ。消費税が上がる、どうしようか。家をリフォームしたいんだけれどもと思っている人がたくさんいます。そういうときに、こういう助成制度があれば、一気に皆さんの消費というのか、仕事を増やす事業が増えてきますので、敦賀の部長さんも言われていたように、２億円の工事費があれば、市内はもうだんだんようなってくるというコメントもございますので、小浜市でしたら、それだけ金額が要らないと思いますので、ぜひとももっともっと元気になるような施策を打っていただきたいと思います。 それから、カラー舗装は先ほど言いましたように、色がつくので、小浜市が頑張っているというのはよくわかります。お金には色がつきませんけども、カラー舗装は色がつきますので、効果は抜群ですので、小浜市、頑張ってくれているということがわかりますので、そのカラー舗装についても、ぜひとも子どもさんの安心安全のためにお願いしたいと思います。 それでは次に、ジョブカフェ小浜の充実についてということで、質問をさせていただきます。それで、ジョブカフェでいろいろ相談された方からこのようにいろいろ感想といいますか、出ております。退職回数が多く、自信をなくしていましたが、熱心に話を聞いてもらい、やる気が出ました。積極的に会社訪問を設けてもらい、あっという間に決まりました。これ、男性、33歳の方です。何から手をつけていいのかわからず、だめもとでジョブカフェで相談。アドバイスをされたことをできることから１つずつ実行しているうち、気持ちが楽になりました。女性、32歳。自分で考えがまとまって話せるまで、何分でも待ってくれ、その練習の積み重ねで、本番でうまく話すことができました。これは、面接だと思います。男性、21歳、学生。たった１年で職をやめて、再就職活動。このままずっと決まらなかったらという不安の中、じっと話を聞き、面接、書類の指導をしてくださいました。これは、女性の23歳の方でございます。このように、ジョブカフェで相談された方から、非常にたくさんの感想が返ってきております。 そこでお尋ねをいたします。ジョブカフェの利用人数や相談内容など、利用の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（池尾正彦君） 商工観光課長、山口君。
◎
産業部商工観光課長（山口雅巳君） 本市では、39歳以下の若者を中心に、就職活動をサポートするため、県の支援を受けまして、働く婦人の家においてミニジョブカフェを、平成22年度から設置をさせていただいております。利用状況でございますが、平成24年４月から平成25年３月までの１年間では、相談に来られた方の延べ人数は260名となっておりまして、その内訳は、男性が134名、女性が126名となっております。年齢別では、25歳未満が43％、25歳から30歳が25％、30歳以上が約30％という状況でございます。また、利用者の内容を見ますと、失業者が110名、学生が71名、パート・アルバイトが36名、正社員が25名、未就職者が17名という順になっております。 相談内容につきましては、企業面接の対策や応募書類の作成方法、就職活動の仕方、自分に合う仕事の探し方、転職についてなどが主な内容となっております。若者の雇用安定促進のため、若者一人ひとりの就職課題に応じたきめ細かなサポートを引き続き行ってまいりたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番（
宮崎治宇蔵君） 小浜市のジョブカフェは、婦人の家でやられているということですけども、今の場所ですけども、あそこ、婦人の家は、非常に会議等がございまして、出入りが激しく、プライバシーの問題がございます。それで、やはりこういう相談事に対応する場所としてはふさわしくないんじゃないかと、私は思うわけですけども、やはりしっかりした部屋を用意して、やはり若者がきちっと相談できる、落ち着いて相談できる婦人の家の、あそこのロビーに、３階へ上がるのに、大勢の人が行ったり来たりするのは、きょろきょろしながら相談するんじゃなくて、しっかりした部屋で、やはりこういう若者の今の社会、非常に複雑で、多くの方が悩んでいるわけですから、しっかりした部屋を確保して、そういう青年の要求を聞くべきじゃないかと思うんですけども、その辺のところ、何か考えがございましたら、お尋ねをしたいと思います。
○議長（池尾正彦君） 商工観光課長、山口君。
◎
産業部商工観光課長（山口雅巳君） 現状のミニジョブカフェは、働く婦人の家の１階ホールの一部を稼働式のパーテーションのみで仕切らさせていただいております。利用者の方からは、婦人の家の利用者の出入りが気になるなどのご意見がある一方、また個室よりは入りやすいというご意見もいただいているところでございます。利用者のプライバシーを確保するということは基本でございまして、重要であるというふうに認識しておりますが、現状のオープンスペースにおきましても、対応ができているというふうに認識しておりますが、今後、利用者のご意見を踏まえ、プライバシーの観点から、設置場所やパーテーションの間仕切りの方法等につきまして、よりよい方法があるか、またほかのジョブカフェの状況などを参考とさせていただきながら、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（池尾正彦君） 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番（
宮崎治宇蔵君） これで、質問を終わるわけですから、今のジョブカフェですけども、ちょっと繰り返しになりますが、今、若い人、社会的に複雑な社会になっていまして、仕事のこと以外にも、非常に多くの悩みを持っている方がございます。それで、ぜひともそういう相談が、気楽に相談に行ける場所、そういうところをやはりきちっとすべきじゃないかと思っております。福祉の場所ができまして、１階のレストランのところにできたようですけども、やはり青年とか、ほかの分野でもそうですけども、やはり相談をしっかり落ちついて聞けるような場所というのは、非常に大事じゃないかと、まずそれが一歩じゃないかと思うんです。仕事につくまでに、そういうことをしていかなくちゃならないんじゃないかと思いますので、お願いしたいと思います。 それから、ＴＰＰの問題ですけども、私は先ほど北野課長の方からありましたように、小浜市は食の取り組みは非常にすぐれていると思います。特に、学校給食の、これは私は日本一じゃないかと思っております。そういう意味で、地産地消の取り組み、非常に評価できると思うんですけども、これ、ＴＰＰが来ますと、これが壊れないかなというふうに思っております。そういうことで、私は基本的にはＴＰＰも日本が加入しない方がいいというふうに思いますが、ぜひとも小浜市の今までの取り組みを非常に大事に、その成果を壊さないような方向づけをぜひとも考えていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） ただいまより、５番、能登恵子、議長のお許しをいただきまして、一般質問させていただきたいと思います。 今日のテーマは２つありまして、１つが小浜市の男女共同参画推進についてということと、もう一つが小浜の観光
まちづくりについてということでお話しさせていただきます。 今、メディア、新聞、あらゆるところで、いろんな物議を醸し出しておりますけど、５月13日に橋下徹大阪市長、日本維新の会共同代表は、慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる。海兵隊の性的なエネルギーを解消するために、もっと風俗業を活用してほしいなどと発言し、その後批判を受けると、さらに開き直りの発言を続けています。橋下氏の一連の発言は、日本軍、慰安婦、被害者のみならず、全ての女性に対する見過ごすことのできない著しい人権侵害です。このような言葉の暴力を、政治家が堂々とマスメディアで行えるという状況は、橋下氏だけの問題にとどまらず、女性の人権が日本の政治の中で、非常に低い位置づけにしかされていないんじゃないか、このことの反映ではないかと思わざるを得ません。橋下氏の発言は、また戦争のできる国を目指す憲法改悪の動きが、女性の人権否定と密接な関係にあることも明らかにしております。何しろ、私たちの周りでも、公娼制度というのがあったんではないかというふうに言われ、法律で許可されたものと、昔の人権侵害甚だしい時代を認めるような発言もございます。 このような時期だからこそ、小浜市長として、女性の人権に対する人権の認識をまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（池尾正彦君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 去る５月15日に、近畿２府４県の全111市で構成する近畿市長会の総会が、神戸市で開催をされまして、橋下大阪市長の発言に対しまして、女性を蔑視する人権にかかわる発言だと、首長としてあるまじき発言だなど、地元近畿からも厳しい非難の声があったことが報じられるなど、この問題に対しまして、さまざまな報道がなされているところでございます。橋下大阪市長が、どういう立場で発言されたかは承知しておりませんが、いかなる状況におきましても、女性の人権というものは尊重されるべきであるというふうに考えているところでございます。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） ありがとうございました。本当に安心して小浜市に住めます。ちょっと再質問、あれですけど、女性の人権がまだまだ尊重されていないから、こういうことが起こっているんだなと思います。３月定例会において、市長は所信表明をなされましたが、人権問題に触れているのは、拉致問題の部分だけでした。拉致が人権問題ならば、女性への人権問題も本当に日常の生活の中で多々起こっております。もっと力を入れて、男女共同参画イコール人権問題ですが、これについて、庁内と一体になって、積極的に取り組んでいただきたいなと、本当に思います。 そこで、男女共同参画推進状況と効果をお伺いしたいと思うんですけど、この小浜市男女共同参画推進条例が制定されて11年になります。条例に基づいて男女共同参画をどう推進してきたのか、そのことをお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君）
総務部次長、松林君。
◎
総務部次長（松林吉博君） お答えさせていただきます。小浜市男女共同参画推進条例に基づき、平成14年12月御食国若狭小浜男女共同参画プランを策定し、庁内組織として、小浜市男女共同参画推進本部を、また各種団体との協議会である小浜市男女共同参画推進協議会を、それぞれ設置しております。また、各地区には、小浜市男女共同参画地区推進員を、事業所には、小浜市男女共同参画事業所推進員の設置をお願いし、それぞれの立場で男女共同参画の推進に向けた事業に取り組んでいただいております。 平成21年11月から12月につきまして、市民意識調査を実施いたしまして、その結果をもとに、平成23年３月に第２次おばま男女共同参画プランを策定したところでございます。現在、同プランに基づきまして、男女が対等な立場で、個性や能力を発揮しながら、１人の人間として尊重し、協力し合い、あらゆる分野に参画する機会が確保される
まちづくりを目指し、各種事業に取り組んでおります。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） この平成23年３月に策定されました第２次おばま男女共同参画プランでございますが、この冒頭に市長のご挨拶がございます。これに、１つはＤＶ防止被害者保護のための基本計画が追加されました。もう一つが、実効性のある計画とするために、数値目標を加えてくださっております。ここに積極的に施策の推進に取り組んでまいりますというふうに、市長の決意も書かれております。 そこでですが、国内でも、福井県は働く女性の多い県です。そして、女性の登用の必要は本当に必然の時代になってきていると思っております。しかし、現在、審議会等における女性の参画率というのは27.6％、本当にまだまだでございまして、第５次総合計画の中での市の目標、平成27年度の目標なんですが、これは40％を掲げております。達成の見込みはあるんでしょうか。お伺いします。
○議長（池尾正彦君）
総務部次長、松林君。
◎
総務部次長（松林吉博君） 本市における審議会等の女性の参画率は、ここ数年横ばい状態が続いております。今後においても、関係部署に対しまして、より積極的に働きかけを行い、目標達成できるよう、努力していきたいと考えています。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） 本当に頑張っていただきたいなと思うんですけど、古い資料が、ちょっと古いんですけれど、こういう感じで、小浜男女共同参画の推進状況という、平成20年度に私がもらった具体的施策、検証調書というのがございます。この中をいろいろ見させていただきました。けれど、不思議なことがたくさんあるんですね。男女共同参画は、どちらも丸というふうに推進しているというふうに書いてあるんですけど、共同は連携を持っていかなきゃならない部署、各課ですかね。その各課がペケペケというふうな。いうたら、男女共同参画だけがやればいいわと。うちらは任せたらからねというような感じを見てとれるんですね。そういうところがたくさんありまして、まだ平成20年のあれなんですけど、連携が余りとれていないのかなというふうに思いました。 そして、委員会などですが、３年分、いろいろ私も情報公開でとらせていただきますと、これ、本当に家の中にある張りつけの紙が足りなくて、いろんな色なんですけど、このブルーとグリーン、これ、グリーンが100％、ほぼ100％男性だけが入っている委員会です。女性が40％以上でというのが、オレンジ色なんですね。赤が女性が50％以上から100％というのであらわしました。その中で、10の委員会が女性の比率が40％から50％、これ、８％になります。女性の比率が50％から100％というのが７つありまして、６％です。男性が60％以上100％、ほぼ本当は女性がたった１人というのですけど、５人のうち１人というのと、30人のうち１人というので、パーセントで変わってくるのであれなんですけど、残り86％がほとんど男性だけの委員会というふうになっております。 こういうふうな現状でありますし、まして、また反対に女性が100％に近いというのもバランスが悪うございます。それで、ちょっとお願いがあるんですけど、どちらかのバランスですね。男性も女性も。どちらかのバランスが40％前後にそろうまでは、会議は協議会とか委員会は成立しないんだというぐらいにしていただかないことには、私はこれの解消はあと２年後というのは、とても難しいように思いますけれど、そこに関してはいかがですか。
○議長（池尾正彦君）
総務部次長、松林君。
◎
総務部次長（松林吉博君） 各委員会等のメンバー構成でございますが、条例等で決められている充て職という部分もあろうかと思いますので、非常に難しい面もあろうかと思いますが、そのあたりは、今後十分検討させていただきたいと思います。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） ありがとうございます。また、頑張っていただきたいと思います。 安倍首相は、女性の活躍は成長戦略の中核だとの政策を進めていっております。労働価値としての考え方に偏ることに対して、女性からの批判も多いんですけど、福井県でも、日本特有の認識格差というのが女性に対してありまして、役割分担の根深さ、管理職の割合も、全国で41位という低さです。今年、今ここに３人の課長が、女性課長がおられるというのは、とっても私、光栄です。この場所で、私が一般質問させていただく、このぐらい小浜も本当に変わったのかなと思うんですけれど、まだまだ低いということ。県の審議会委員などに占める女性の割合も39位、頑張る有業女性のゆとりのなさというのも、また37位というふうにデータも出ております。こんな中でですが、本当にこれを推進していこうと思ったら、データを見える形になっていないといけないと思いまして、市のホームページには大まかな区分の情報しか掲載されていません。例えばこのような感じで、本当に大まかなんですね。ですので、ぜひとも細かいデータも入れていただきたい。特に、先ほど市長が、今年は具体的にスタートの目標で15項目、数値目標しましたので、その数値目標も入れていただきたいなと思うのと、先ほど言いました具体的策、重なるかもしれないけど、こういうものも入れてほしいと思います。管理職の占める割合もそうですけど、審議会委員会ももっとわかりやすく、細かく出していただけたら、また励みになるかなと思います。 それと、自治会長、防災会議などに参加する委員さんたち、全国的にもこういう形でデータを出されているんですね。その中には、管理職も当然出てきます。福井は、この赤線の下の方なんですね。自治会長における女性の割合、これも下の方。自治会長。県ですけど、防災会議の委員に占める、こういう形です。こういう形でのデータを公にすることによって、また成果というのもまた見えてくるので、私はすばらしいと思うんですけれど、こういうものをホームページで迅速にオープンにしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（池尾正彦君）
総務部次長、松林君。
◎
総務部次長（松林吉博君） 市民の皆様に詳細な情報をお伝えすることは、非常に大切なことであり、今後は、市の公式ホームページに内訳等の詳細なデータを掲載していきたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） ありがとうございます。それも早目にお願いしたいと思います。 次ですが、男女共同参画条例の中の第４条、市の責務の中に、積極的改善措置、これをポジティブ・アクション、アファーマティブ・アクションというとも言われています。社会的、構造的な差別によって、不利益を受けるグループ、女性もそうです。少数民族もそうだし、障がい者などもそうかもしれません。に対して、実質的な機会均等を確保するために、積極的な改善を求める措置ということですが、こういうことがうたわれておりますが、積極的改善措置を実施するためには、これは全部人権侵害にもあるんですけど、人権侵害や差別の現状の把握、これはどのようにして努められておられるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（池尾正彦君）
総務部次長、松林君。
◎
総務部次長（松林吉博君） 毎年１回、男女共同参画推進協議会を開催いたしまして、地区推進員や事業所推進員の意見等をお聞きいたしまして、現状の把握に努めております。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） また、意見などの把握もデータで出して、現状を知らしていただけたらと思います。 また、2012年の昨年、全国統計、認知件数が最多となったストーカー被害ですかね。これが増えているということで新聞にも載っておりましたし、国のデータにもあります。ＤＶ被害も年々増加しております。特に今回、私はストーカーについて言おうと思うんですけど、長崎や神奈川県では、ストーカー事案が殺人にまで発展する犯罪が起きております。福井県でも増加傾向があることから、今年、県では女性警官や職員を16名増員しております。そして、45人となりましたということで、昨年はレディースガードリーダーという女性の相談員を200人委嘱して増やしている状況です。これだけ増やさなきゃならないという現状があるということですね。全国で増加なんですけど、小浜の現状というのは、どのようにして、地区推進員や事業推進員さんの意見などを聞いて、現状を把握しているというのであれば、どのようなものなのか、ちょっとわかる範囲でよろしいので、お知らせください。
○議長（池尾正彦君）
総務部次長、松林君。
◎
総務部次長（松林吉博君） 具体的な数字というのは、今は持ち合わせていないわけでございますが、ＤＶ被害等の相談も、私どもの課にも相談に来られる方もおられますので、それは年間どれぐらいあるかというのも、今現在、この手元には資料がございませんが、そういった相談というのは増えてきているという状況と把握しております。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） ありがとうございます。それに、セクハラ、セクシャルハラスメントというのがありますし、パワーハラスメントというのも増加しております。それで、柔道女子日本代表チームにおける暴力およびパワハラというのは、多くの人が知るところでございますけれど、2002年からの統計をとり始めて、2010年には３万9,000件、比較すると、昨年には６倍にも増加しているというデータもございます。それで、昨年12月12日に、厚生労働省から職場のパワーハラスメントに対する実態調査の報告がまとまり発表されました。発表されて、基準値というんですか、何がパワハラで、何がパワハラでないのかというのが、今までとても難しい線引きだったらしくて、それの基準というんですかね、定義というのが示されたわけです。同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的、身体的苦痛を与える、職場環境を悪化させる行為という定義です。そこに、６つ、わかりやすく、具体化しております。１つ目が、公開叱責、大勢の面前の前で叱責、または人格否定、２つ目が、感情を丸出しにするモンスター上司、給料泥棒呼ばわりをするようなのですね。次、３つ目が退職勧奨やおどし、４番目、無視の命令、５番目、困難な仕事を与えて、低評価にする、また過剰なノルマをする。これは逆もあるんですね。能力のある人に本当に低いレベルの仕事を与えるというのもある。次、６番、パワハラの訴えを聞き逃す、聞き流す。この６つが具体化して発表されました。 それでですが、職場のパワーハラスメントの発表がこのようにされましたけど、小浜市庁内には周知されていますか。
○議長（池尾正彦君）
総務部次長、松林君。
◎
総務部次長（松林吉博君） 庁内には、小浜市職員の懲戒処分等に関する指針というのを出しておりますので、職員には十分周知しております。仮に、職場内で職員がセクシャルハラスメント、パワハラ等の行為を行った場合には、この小浜市職員の懲戒処分等に関する指針に基づきまして、厳しく対処していきたいと、このように考えています。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） そういった人権を侵害するような行為があったときは、本当に窓口が迅速な対応、体制をとっていただきたいと思います。事例としまして、仙台市で、平成21年に調査をした結果がございます。12.3％からパワハラを受けた回答を得て、これも顔見知りや職場の雰囲気で言い出せずに、泣き寝入りをしている人も多くて、これは氷山の一角ではないかと言われておりますが、仙台市の人事課長は、訴えがあれば処分も検討するというコメントも、当然出しておりますが、やっぱり昔ながらの体質が残っているというところがありまして、自浄作用が期待できないのであれば、外部に事例を公表して、改善を目指すべきだというふうに有識者からも言われているような状況です。本当に自浄作用というのは、作り出すのは難しいんではないかなと思います。私は、市長が管理職、トップとして、予防解決のためにパワーハラスメントはなくすべきだという方針のもとに、パワハラ行為を就業規則の懲戒事由に含めておいていただくこと、市長のスタンスを明らかにしていただくことは、庁舎内、パワハラ防止に向けた意識が高まる契機となるのではないかと思いまして、こういうことを、旨を明確に打ち出していただくことを、本当に大事かと思いまして、お願いしたいと思います。これはお願いさせていただきます。 次にいきます。ある区長会の中に、いろんな文章が回ってまいりました。これは、区長としての心得というので、これの２倍ぐらいの大きさの中で新しい区長さんが、何をしなければならないのかということで、回されたものなんですけど、この中の最後に、本当にいいことが書いてあるんですね。いいことが書いてあるんですけど、この最後に、区長代理のお役は、お役です。お役は男性に。会計は女性でもいいので（人材不足であらば）。ひどいですね、これ。今年度は、女性の区長さんはお１人もいないので、とても残念だったんですけど、去年はお２人頑張ってくださって、うれしいなと思っていたんですけど、その後、こんなことを書かれたのではたまったものではないと、私は思います。これこそ本当に女性に対する蔑視やと思います。 この件に対して、市はどのように対応されたのか、お伺いいたします。
○議長（池尾正彦君）
総務部次長、松林君。
◎
総務部次長（松林吉博君） 議員ご指摘された件につきましては、私どもも把握しております。この件に対しましては、区長会長会におきまして、本市における男女共同参画の趣旨を説明いたしましたし、また、全公民館職員が集まる会議におきましても、地域における男女共同参画を推進していくために、障害となる考え方について、事例を上げて説明をしております。また、区長総会におきましても、世代に応じた意識改革と理解促進や女性リーダーの出やすい社会づくりの推進を説明したチラシを配布し、理解を求めたところでございます。性別により、地域での役割が決まってしまう習慣やしきたりは、固定的性別役割分担意識が原因であると考えられます。今後改善に向け、努力していきたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） かかわった方に私もお会いしてきましたので、少し言い訳をして差し上げないと不公平かなと思いますので出しますと、前年、女性が区長の役回りをしっかりしてくださったので、この文章になったということです。これでも進歩したんですよという言い方をされてびっくりしました。能登さん、実際は、もっとひどいんだよと。男女共同参画なんて、まだまだですというふうに言われて、またショックを受けたんですけど。女性の評価も、まだ人権意識がまだまだ進展、浸透していないんだなと、つくづく感じました。本当にこの推進は大変かもしれませんけど、ぜひとも力を入れていただきたいなと思います。こういうような認識の方々の市民に対して、今後、市はどのような対策や政策を行っていくのかということを、最後にお聞かせ願いたいと思います。
○議長（池尾正彦君）
総務部次長、松林君。
◎
総務部次長（松林吉博君） 本市におきましては、これまで男女平等や女性の地位向上のため、各種施策を実施しております。本年度におきましては、区長会等の会議で男女共同参画についての話し合いの場を設けたり、また一般市民を対象といたしまして、男女共同参画講演会を実施し、理解促進を図るとともに、性別にとらわれず、個人として尊重されるよう、公民館におきまして、男女共同参画への気づきをテーマに、各種事業の開催を予定しております。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） 本当に、そのとき思いましたね。公民館長さんもまた女性が40％になってくれるといいなと思いました。本当に、また変わりますけど、セクハラ行為とかいうのは、国家公務員法91条の１項の中で、法令違反ないし99条の信用失墜行為に当たるものとして、懲戒処分を受けることになるというふうには書かれてあるんですけれど、それよりも前に、本当にまずそれを進めようとする市の中で、公務員として、また姿勢をただしていっていただければと思います。そこから始まって、事業者への指導などもまたできるのかなと思いますので、お願いいたしたいと思います。また、男女共同参画推進を人権問題として捉え、市長は管理者としての立場で責任を果たしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次にまいります。小浜の観光
まちづくりについてさせていただきます。今年の４月に、京都、大阪、滋賀、奈良からもおりましたけど、名古屋などから16人の友人たちが家族連れで小浜においでになりました。私がコーディネートをして、友人たちを小浜観光にいろいろしたんですけど、来る前に、その仲間でネットで募集をかけたんですね。そしたら、皆さん、土曜日働きに行くとか、夜勤明けだとか、どうのこうのと、本当にいろんな用事があって、スケジュールづくりが本当に大変でした。１日目の研修。研修もあったんですけど、夜の食事から来れる人。夜の食事だけに来る人。お泊り、２食、夜と朝食べて帰られる人。お泊りして、夜の食事を食べて、朝は食べないで帰る人。釣り体験をする人。あくる日の観光、ほかへ行きたいという人。それぞれに本当にてんてこまいしながら、ニーズに応えていきまして、あとからはよかった、うれしかったと、小浜はすごいとこやって、宝がいっぱいあるというふうに喜んでいただいて、帰っていただきました。 来られるというので、市役所の観光課に行って、何かパンフレットがないかと言ったら、これだけどっさりと。とても、内容の豊かなすばらしいパンフレットをいっぱいいただけました。でも、これを持って歩くのは大変なんですけどね。また、これを最後に言いますので、置いておきます。 ほかの自治体の方からでも、小浜って頑張っているよねという評価をいただいております。でも、舞鶴若狭自動車道の無料化実験から、道の駅オープン当日には、
東日本大震災ということで自粛がありました。その後、無料化実験も終わりましたし、小浜インターが開通してもどうなるかな、本当に心配しましたが、何とか交通量も、観光の入り込み数も持ち直しておりますし、頑張って、それでも頑張っているなと思っております。これから、舞若道が敦賀まで開通するのに向けて、大変な道のりかもしれませんが、今、まさに取り組みの最中かと思います。その取り組み状況をお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 産業部長、井上君。
◎産業部長（井上助博君） 舞鶴若狭自動車道の全線開通を見据えまして、本市が滞在型・目的地型の観光地となるよう、さまざまな取り組みを進めております。 まず、観光ニーズを的確にとらえ、地域資源を最大限に生かした体験観光基盤の整備が必要と考えており、主な取り組みとしまして、現在、おばま観光局が中心となって、体験観光メニューの企画、開発やご当地グルメの開発、販売などに取り組んでいるところでございます。県と共同して、小浜ならではのツアープランとして、秘仏めぐりをはじめとする特別な観光素材を活用した魅力の発信に努めてもおります。 また、目玉となります滞在型観光基盤の制定の取り組みとしまして、議員にもご指摘いただいております観光
まちづくり推進会議において、小浜地区西部地域の小浜西組重要伝統的建造物群保存地区から、小浜中部のまちの駅を中心とするまち歩き観光基盤の整備に向けた計画案の策定を進めているところでございます。 舞鶴若狭自動車道全線開通を見据えた広報ＰＲとしましては、新たな市場として期待できます中京方面に対して２年間、２年前から鯖寿司などのご当地商品等をキーワードとした出向宣伝を行うなど、アプローチに努めておるところでございます。 来年度における開通記念イベント等につきましても、県や沿線市町、関係団体等と連携を図り、若狭エリアへの誘客につながる魅力的な事業となるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 中でも、観光客の受け入れ基盤として最も重要なことは、市民の皆様方のホスピタリティの向上であり、おもてなしの心の醸成であると考えております。 あわせて、既に市内各地域において、さまざまな取り組みが言われますが、宮川地区のひまわり畑やコスモス畑、田烏の棚田キャンドルなど、多くの方々においでいただいており、こうした取り組みが各地域に広がることを期待いたしております。 市内交通網の整備において、小浜縦貫線いづみ町の拡幅整備や西津橋・大手橋のかけかえなども事業化していくところでありまして、それらとあわせまして、間近となった舞鶴若狭自動車道全線開通は、交流人口の増大や物流が盛んとなり、企業誘致や観光振興の可能性が広がるなど、小浜市をはじめとする若狭地域にとっても、大きな社会的変化をもたらすと考えております。これが、地域活性化のチャンスとなるよう、さまざまな施策、事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） さまざまな取り組みを今、お伺いしましたけど、道路が開通、整備されることでのメリット、デメリットってあるんですね。忙しい時代に合った早く行けて、早く帰れる旅行というんですか。お泊りなしの観光も増えることになってくると思います。今、おっしゃった体験型もですけど、私、お伺いしたいのは、滞在型観光で今、準備されているのは、どのぐらいの滞在時間を延長させることを想定されているのかなと思います。その想定によって、
まちづくりやおもてなしの仕掛けの仕方、仕掛けというとおかしいんですけど、おもてなしの仕方、内容も変わってくるのではと思っています。あらゆる細かいデータが本当にお客さんに喜ばれるニーズにあった観光地へと、また成長するのかなと思わされます。私は、両方あってもいいと思うんですね。スローライフ、ゆっくり滞在できるものを作っておくことと、忙しい人には忙しい旅行でも楽しめるという方法、私は両方、本当に楽しめるまちにしてほしいなと思います。 次、小浜市観光
まちづくり推進会議からのお話にちょっと移らせていただきます。私も昨日一般質問されました垣本議員も、下中議員ともども、委員として参加させていただきました。
まちづくり推進会議ですが、初めは西組重伝建がどれだけすばらしくなるのか、本当に楽しみでした。１回目より、有識者の先生が、本当は説明だけで終わったんですが、最後のご挨拶で、旭座をつばき回廊跡へという挨拶から始まりました。あれっと思って、ずっと違和感を持ちながら委員会に出席しておりました。まだ、運営主体が決まっていないこと。これに対して、有識者が当然市が持つべきものだという発言がありました。案といって、作ってこられた図面があったんですが、これは６回目です。これに参加されていた委員さんのほとんどが、旭座について疑問を投げかけていました。先生方には悪いけど、白紙で考えてというような発言まであったり、また皆さんの発言は、白紙にするようなものではないかというような発言があったりしました。 本当に、この小浜地区西部地域の、また西組重伝建地域の人のために、私は貴重なインフラは、本当に早急にすべきやと思いますが、つばき回廊跡地利用に関しては、もう少し慎重にならないと、またつばき回廊の二の舞になるんではないかという声もありますし、今度は失敗してはならないという声も多く聞きます。かといって、有識者の先生が言う、マイナスの運営試算が出ていても市が持つべきというのは、私はもってのほかだと思っております。運営できなければ、どのくらい、子どもたち世代にこれから負担がかかってくるのか。それを考えなくてはならないと思います。あと、12年後の小浜の人口２万7,500人と総務省の推計でも出されております。こういう中で、少子・高齢化の社会の中で、そういう負担をしていかなければならないという社会づくりというのは、やっぱり避けていかなければならない、回避しなきゃならないんじゃないかなと思います。それを踏まえた上で、持続可能であり、また運営も考え、若者世代が住みやすく、働きやすい場所にする必要もあるかと思います。 それで、１つの提案ですが、つばき回廊商業棟跡地の活用の考えについて、いづみ町拡幅を見据え、鯖街道起点の地でもあります、ちとてちんでも有名にもなりました、町名を残したいづみ町横丁というのを、いづみ町のお店を出そうという、頑張ろうとする方々を真ん中にしまして、整備、運営するという方法も考えられるのではないかと思います。まちの駅が持続可能な運営体制をとることになっていますと、若い人はまたそこへ参入してこられるということもあるかと思います。川越市も、姉妹都市なので行かせていただきましたが、広いまち中の、きれいな町並みの中でも、お菓子横丁というのが、小さいエリアですがありまして、そこへ本当にお客さんがたくさん集まってきて、にぎやかさを常に保っておりました。そういうような形もなりますし。 私は台北、台湾へよく昔、行っていましたけど、行ったときは必ず九フンに立ち寄ります。あそこも本当に炭鉱跡のごちゃごちゃした段差のきついところなんですけど、あそこはほっといたらそのままなんですけども、本当に細い道の周りに小さなお店、店舗のようなお店もいっぱいあったりして、ごちゃごちゃしたにぎやかさというのがまた人を集めるんでしょうかね。そういうふうなにぎやかさを作り出していました。本当に魅力のあるまちだなというふうに思って、日本人の観光客もたくさん来ているというふうに伺っております。 そういう提案なんですけれど、推進会議の中の市側としてのお考えというのはどこにあるのかをお聞かせ願えればと思います。
○議長（池尾正彦君） 産業部長、井上君。
◎産業部長（井上助博君） つばき回廊商業棟跡地の活用につきましては、現在進めております観光
まちづくり推進会議の中でも、ご協議をいただいているところでございます。 これまでの推進会議におきまして、つばき回廊商業棟跡地に整備するまちの駅が果たすべき役割や機能、それに伴う施設整備等につきまして、多くのご意見をいただいておるところでございます。先ほどの議員の仰せのご意見もいただいておるところでございます。今後の推進会議におきまして、まちの駅の機能や施設、運営体制のあり方について、より議論を深めていきたいというふうに考えております。 また、この推進会議につきましては、事務局からできるだけ具体案を示さないで、委員の皆様からご意見をいただいて、そのご意見を整理させていただきながら原案を作成し、推進会議に提示させていただいて、さまざまなご議論をいただく中で、その方向性を集約していこうという委員長等の考え方もございまして進めておりますので、何とぞ初期の目的達成のために、引き続き委員さんにもご尽力いただきますように、よろしくご指導いただきますように、お願い申し上げます。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） 理事者の方々の進めようとしていらっしゃる体制というのも、意図もわからんでもないですけど、ただ、有識者３人の先生方の余りにもいつも言われることが、一方的な発言が多かったものですから、本当にストレスの多い委員会でありました。それはほかの委員さんからも、６回目にいろんなご意見の中で、私は、私だけじゃなかったんだ、ほかの委員さんたちもそういうふうに思っておられたんだということも確認した委員会でございました。今回、私は、お役目をおりることになりましたが、本当に市民の声が反映され、また持続可能で、子ども世代につながっていけるまち、よいものができることを願っております。 また、市長は観光でまちおこしを考えられていると思いますが、本当の小浜のよさもまだまだあるんだと思うんですね。掘り起こしがあると思います。小浜は、また１つ例を出せば、夕日がとてもきれいです。久須夜ヶ岳から見る眺めも、夕日もきれいですが、１年中エンゼルラインの開放時間が一定なんですね。これ、市民からも私聞いて、朝７時から夜７時までとなっている、それも季節があって。冬なら５時半とかで、日が落ちるのでいいんですけれど、夏は７時過ぎてもまだ明るいんですね。本当に写真家などはきれいな夕日を撮りたい、上がりたいと思っても、あの堤防のところで、はい、もう帰ってくださいというふうに言われるというふうに嘆いておられましたけど、本当に観光でまちを生かそうと思ったら、現状をよく知って、本当にまちのよさを生かせるようなニーズに合った対策というか、それをとっていくことの方が、本当のおもてなしではないかなと思うんですけれど、エンゼルライン開放時間について、夏場の延長を求める声、多分あると思うんですけど、いかがですかね。本当にお声をいただけたらと思いますけど。
○議長（池尾正彦君） 商工観光課長、山口君。
◎
産業部商工観光課長（山口雅巳君） 議員の仰せになっておられますエンゼルラインの夏場延長でございますが、エンゼルラインにつきましては、観光客からも人気の高いドライブコースでございまして、４月から11月の期間、先ほど議員も仰せのとおり、午前７時から午後７時までの時間帯で開放しています。駐車場設備やトイレ等につきましては、小浜市が県から管理を任せられておりますが、開放時間の設定、解錠、施錠につきましては、県の土木事務所道路保全課におきまして管理されておられます。これまでも夜間開放などの時間延長につきましては、県や地元、小浜警察署等との間で協議を持たれておりますが、事故や騒音、ごみの不法投棄など、環境保全に対します心配や安全確保が困難であるとの理由から、現行の開放時間の設定というふうになっております。夏場の明るい時間帯の開放につきましては、観光客のニーズ等もありますことから、今後とも県ともまた協議をしていきたいというふうに考えています。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） さきにお話ししたように、最近のお客様ニーズは本当にいろいろです。素人でも、少しは対応しましたけれど、並大抵なことではありませんでした。でも、喜ばれるとうれしいですね。小浜へ来てよかった。小浜の食べ物はおいしい。本当に言われるとうれしいので、私も頑張りましたけど。 あと、対象が今は、日本人向けという形なんですけれど、少しは英語とか、外国人向けの想定というのは、この観光事業の中にはないんでしょうか。ハングル語とか、中国語とか、中国、韓国、ちょっと難しいかもしれないですけど、でも、やはり日本はすばらしいなということを知っている人たち、今まで国際交流の中で培ってきた人たちの中では、ちゃんとわかっております。ですから、そういう方々のための、せめて英語表記なりがあるといいなと思いました。それこそ、本当に大事な、またおもてなしの心の一つではないかなと思いますので、よろしくお願いします。 そして、最後に、オープンデータということで、１つ提案させていただきたいと思います。オープンデータの説明をさせていただきますと、まず、行政の持っている公共情報、これをデータと呼びます。これをオープンにすることによって、相手企業や事業者や個人が開発したソフトを市民が利用するということを言います。これだけ言うてもよくわからないんですけど、昨年４月、政府のＩＴ戦略本部が、電子行政オープンデータ戦略というのを打ち出しまして、積極的に政府の情報を公開する方針を決めました。それで、鯖江市の取り組みというのがずば抜けておりまして、６月９日に、私もホームページに行きました。オープンデータ総合ランキング、日本のですね。その中で、福井県鯖江市、評価ランキング104、ずば抜けております。次が愛知県名古屋市。小浜市もあるんですよ。総合評価４点。済みません。４点言うてしまいましたけど、観光についての情報はこのようにして皆、公表してあるというふうに言われましたけれど、まだまだデータ化して、それを自由に使えるようにする特許というんですかね。著作権を解除するということが、まだまだできていないということで、このようにランクが低いんだと思います。 確かに、鯖江市さんの取り組みはすばらしく、評価が高く、国などが産官学連携で設置したオープンデータ流通推進コンソーシアムから今年の３月に公開情報が多岐にわたっているとして、最優秀賞の表彰を受けております。２つのソフトが、全国のコンテストで、昨年と今年、連続して賞を獲得しているということです。６月９日のデータを言いました。産官学の共同の研修会、私も行ってまいりましたが、観光事業においても、防災においても、福祉事業においても、企業が事業を活発に起こす可能性にしても、これからのまちには必要ではないかということで、わくわくとして帰ってまいりました。 もちろん、行政の情報にはランキングがありまして、守られなければならない情報というのはきちっとあります。個人情報もありますし、税金のデータのようなものもあります。市の方針のもと、これは公開していくということなので、一番いいのは、観光事業であり、また古文書とか、文化系のものを公開していくということが順次されているかと思います。事例としまして、鯖江市では、この間、ＮＨＫでも放送されていましたけれど、ＧＰＳ機能をつけて、トイレ情報を地図上にしていくんですよ。ということは、今までのこういう地図にある、トイレ、ここにありますよというのは、トイレが何室、女性のトイレ何室、男性のトイレ、障がい者用のトイレは、こんなきれいです。また、子どもたちのおしめをかえたりする場所もありますよとか、そういう細かい情報まで写真できちんと、そういう視覚で出せる。情報量が全然違うんですね。そういうのもしておりました。近くのトイレに誘導してくれるというのがありますね。観光地でも、古い昔の地図と今の現場の地図、現場へ行ったら古い地図の歴史が出てくるというようなアプリ。そこで、歴史と自分が一体になる、一体感を味わうというアプリも使われておりました。 観光客に与える安心安全の情報として、病気やけがのときの病院情報や地図もそうですし、ＡＥＤの設置場所や誘導案内、防災マップとの連携で、避難場所や海抜等の情報もまた出していけるかなと思います。 ある青年が１人おりまして、そこの研修のときに。彼は、長年といってあれなんですけど、まだ30代だったんですけど、ニートをしておられて、パソコンに向かっていろんなアプリを１日１アプリという形で作っていたらしいです。ほぼ1,000アプリぐらい作ったらしくて、その中の一つが群馬の野望という、群馬県出身の青年やったから、作ったら、それが100万件のダウンロードが起こった。爆発的なダウンロードが起こったと。で、群馬という名前がクローズアップされたので、群馬県が彼を観光特使に任命したということで、こういうところできちんとしゃべれるぐらいに、ニートさんがなっておられました。そういう楽しいアプリを持って、群馬の野望というのは、どんなのかと言えるかどうかわかりませんけど、群馬では、キャベツとこんにゃくとねぎが特産だから、この３つを使って全国の国とり合戦をしようというゲームらしいんですけど、私もしていないので分かりませんが、福井は制覇したと言うてました。福井は福井で、また鯖江市さんを相手にして言われたのは、眼鏡と刃物と何かで対抗してくださいというふうに言ってられたんやけど、小浜もまたそういう市民が作る楽しいアプリを使っての小浜市の観光事業というのにも、また参入していかれると楽しいのではないかと思いますし、これからの
まちづくりには最高だと思いますので、よろしくお願いします。また、お考えがありましたら、お願いします。
○議長（池尾正彦君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 能登議員のご提案でございますが、観光振興にとどまらず、これからの
まちづくりにＩＴの活用というものの必要性は十分私も認識しているところでございますし、議員ご提案のオープンデータの取り組みにつきましても、地域活性化の一つのアイデアとして、大変おもしろいというふうに考えておりますし、これからそういうものを活用していくということは非常に重要であると考えておりますが、鯖江市さんが大変先進的な事例を持っておられますので、そういう事例を参考にするなど、これから十分研究していきたいというふうに考えております。
◆５番（能登恵子君） ありがとうございました。これからの小浜の発展に、私ども本当に頑張りたいと思いますし、勉強していきたいと思います。本当にありがとうございます。今日の一般質問、これで終わらせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 休憩いたします。午後１時再開いたします。 午前11時57分休憩 午後１時00分再開
○議長（池尾正彦君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。 ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） ８番、公明党の下中でございます。ただいまより発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。本日の質問は、小浜市の６次産業化への取り組みについてと、災害時要援護者の避難支援についての２点をお伺いいたします。 まず、１点目の６次産業化への取り組みにつきましては、市長、３月議会の所信で２月に６次産業化推進方策が策定されたことを通しまして、その重要性を述べておられました。６次産業とは、農林漁業などの１次産業に製造、加工の２次産業を掛け算して、またさらに卸、小売、観光などのこの産業を掛けると、１掛ける２掛ける３で６になるというふうに言われています。いわゆる１次産業者による生産、製造から販売までの取り組みと理解していますが、この小浜市６次産業化推進方策の位置づけや策定における目的について、お伺いをいたします。
○議長（池尾正彦君） 商工観光課長、山口君。
◎
産業部商工観光課長（山口雅巳君） 農林水産業の６次産業化につきましては、農林事業者や連携する事業者の所得確保や地域における雇用の確保による地域活性化の手段として、国においては、法の整備や補助制度など支援措置が講じられております。 本市におきましても、農林事業者の高齢化の進展、収入の低迷に伴う廃業など、厳しい環境に置かれております農林漁業の実態を踏まえまして、６次産業化を一層推進するため、本市における今後の６次産業化支援の基本方針となる小浜市６次産業化推進方策を、今年の２月に策定させていただいたところでございます。 本方策につきましては、平成24年度、小浜市におきまして、先進的に６次産業化に取り組んでこられました農林事業者や各協同組合、商工業者、商工関係団体などで構成いたします６次産業化推進検討会における議論のもとで策定されたものでございます。具体的には、６次産業化に取り組まれる農林漁業者等の裾野を広げるための普及啓発活動の強化や、加工・販売を行う事業者等に対する市独自の補助制度の創設など、各種支援施策案を盛り込んだところでございます。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 今ほど山口課長より、６次産業化、これは一層推進するための方策というようなことを述べられていましたが、現在におけます市内の農林漁業者の取り組みと、６次産業化に対する認識の現状についてお伺いをいたします。
○議長（池尾正彦君） 商工観光課長、山口君。
◎
産業部商工観光課長（山口雅巳君） 本市におきましては、これまで小浜産米の米粉を使った商品開発やブルーパーク阿納等におけます体験観光、加斗地区の女性農業者グループによる地元の餅米を使ったかき餅の製造販売、宮川地区の女性農業者グループによる農家レストランなど、６次産業化に関するさまざまな取り組みを支援してまいりました。 他方、６次産業化法に基づく事業計画の認定状況につきましては、全国では1,000件を超える一方で、本市を含めた嶺南地域におきましては、わずか４件にとどまっておりまして、６次産業化の取り組みはまさにスタートを切ったばかりの時期であるというふうに考えております。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 小浜市の６次産業化に向けての取り組みは、これからということでございます。市としましても、今までは農林漁業者のやる気といいますか、自発性に頼って、政策として積極的に取り組んでこられなかったというふうに思われますが、今後、積極的に取り組まれる中で、推進に向けての課題、これをどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 商工観光課長、山口君。
◎
産業部商工観光課長（山口雅巳君） 本市におけます６次産業化の推進に当たりましては、市内の農林漁業者等へのヒアリングや６次産業化推進検討会における意見交換では、６次産業化に対する農林漁業者の意欲が低い、使い勝手のよい補助事業がない、未利用資源をもっと活用すべきなどの複数の課題が上げられたところでございます。６次産業化の推進に向けまして、まだまだ課題は多い状況でございますけれども、基本方策には、こうした課題に対応する施策案を盛り込んでおりますことから、基本方針に基づいて着実に施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 以前、農林水産課長に、今日なんかも大分お答えしたくてうずうずされておるみたいですけども、今の６次産業化への意欲が低い理由としまして、農業分野では稲作農業が主であって、園芸や畜産といった加工に適した品目の生産が盛んでないこと。そして、また漁業分野では、漁業と水産加工業が従前より分業体制で営まれていることや農林漁業は、そのほかの産業と比べて経営規模が小さく、資金や労働力に限りがあって、加工や販売にまで手が回らないことも指摘されておられました。これらは小浜市に限ったことではないと思われますが、それらとともに、６次産業化に対する関心を促すためには、先ほど山口課長申されていましたように、６次産業化に取り組む農林漁業者の裾野を広げるための普及活動の強化、これが重要になると思われますが、その点に対する所見をお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 商工観光課長、山口君。
◎
産業部商工観光課長（山口雅巳君） 普及啓発でございますが、本市におきまして６次産業化の取り組みが浸透していないという課題を踏まえまして、市内の農林漁業者や事業者等の成功例や６次産業化への取り組みチェックリストなど、必要な情報を掲載いたしました小浜独自の内容のわかりやすい手引書を作成するとともに、若狭農業協同組合や小浜市漁業協同組合をはじめとする関係機関や
地区公民館などを通じまして、本市の農林漁業者や連携するグループとなり得る事業者の目線でのＰＲ、普及啓発の推進を７月をめどに現在、検討させていただいているところでございます。また、食の専門家でありますフードコーディネーターを招聘させていただき、６次産業化の実現に向けたセミナー等につきましても、必要に応じて開催してまいりたいというふうに考えております。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 大体、７月をめどに普及啓発の推進に取り組みたいとのことでございますが、これから６次産業化に取り組もうとしますと、農林漁業者にとっては、さまざまな費用負担の問題、これも考えられます。そのような点も踏まえまして、当初予算で６次産業推進チャレンジ事業も上げておられましたが、その進捗状況やそのほかの支援方策があれば、お聞かせ願います。
○議長（池尾正彦君） 商工観光課長、山口君。
◎
産業部商工観光課長（山口雅巳君） 取り組みでございますが、平成25年度におきまして、小浜市６次産業化推進方策に基づき、市内の農林水産物など、地域資源を活用して６次産業化にチャレンジしてみたいと思っておられる市内の農林漁業者、また農林漁業者と加工販売業者とが連携しましたグループに対しまして、新商品開発や販売促進に係る費用の一部を補助する、先ほど議員もおっしゃっておられました６次産業推進チャレンジ事業を、今年度創設をさせていただきまして、今回、第１次募集といたしまして、４月24日から５月31日まで公募をさせていただいたところでございます。公募結果につきましては、小浜ならではの農産物、それから、海産物を生かした事業が複数申請されておりまして、市といたしましては、６月中に審査を実施させていただきまして、事業化の実現に向けて積極的に支援していくこととしております。このほか、市内の農林漁業者や事業者等から本推進方策に合致した取り組みや地域ブランド化につながる取り組みが提案されてまいりました際には、新たな支援策を検討するなど、農林漁業者等の前向きな取り組みに対しまして、積極的に支援していきたいというふうに考えております。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） これから、６次産業化に取り組もうとされます方につきましては、今ほどいろいろ支援についてのことを、課長、述べておられましたけども、費用負担の問題でなく、さまざまな課題が出てくるかと思われます。それらの相談に対応するために、今年度より、産業部内に相談窓口も設置されたとのことでございますが、その相談窓口はどのような機能を持っておられるのかをお伺いをいたします。
○議長（池尾正彦君） 商工観光課長、山口君。
◎
産業部商工観光課長（山口雅巳君） 市では、商工観光課内に相談窓口を、この４月に設置いたしまして、６次産業化に取り組もうとされておられる、考えておらえる農林漁業者、加工販売業者と連携したグループとの相談や各種申請手続に関するアドバイスのほか、国や県の補助事業制度等につきましても、説明をさせていただいているところでございます。今後も、６次産業化推進検討会での関係機関等とのネットワークを生かしながら、ワンストップで支援が行えるよう、努めてまいりたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） それでは、小浜市６次産業化推進方策のポイントとして、観光振興、食育ツーリズムのメニュー、拡充にもつながる観光農園の実現も、具体的な推進方策の内容として上げられていますけれども、小浜市の観光農園に対する取り組みと現状についてお伺いをいたします。
○議長（池尾正彦君） 商工観光課長、山口君。
◎
産業部商工観光課長（山口雅巳君） 観光農園につきましては、全国各地で多くの集客実績を上げておりまして、農村振興として農業者への直接的利益のほか、地域の雇用創出にも寄与しております。現在、小浜市では、ブルーパーク阿納における漁業体験観光の取り組みが行われておりますが、一定期間、または常時農産物収穫体験等ができる観光農園がない状況でございます。観光農園は、観光振興、食育ツーリズムのメニュー拡充にもつながりますことから、６次産業推進チャレンジ事業における補助項目にも含めて支援をしてまいりたいというふうに考えておりますし、今後、観光農園の実現に向けました事例や導入農作物などの検討を行いますとともに、取り組みの主体となり得る農業者の掘り起こしや市内の比較的経営規模の大きな農業者の意思確認等を行うなど、意欲ある農業者の自発的な取り組みを喚起するための支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 観光農園につきましては、課題も結構大きいかと思われますが、第５次の小浜市総合計画の中の３章の１節１項１号にこういうふうに言っていますけれども、観光を切り口とした産業振興を図るため、１次、２次、３次産業の６次化による地域資源の有効活用に取り組み、市内産業および経済への波及効果を見出しますとの、具体的な取り組み内容にも合致するかと思われますし、全国各地におきましても、観光の目玉として、結構成功をおさめているところも多いと伺いますので、小浜市に合った取り組み、これを期待いたします。 それでは、６次産業化に取り組もうとする１次産業者にとりまして、加工のための施設や設備、これらの問題というのも、非常に大きな課題になるかと思われますが、そこで、共同加工施設の整備、これらも考えられますが、その点に対するお考えをお聞かせ願います。
○議長（池尾正彦君） 商工観光課長、山口君。
◎
産業部商工観光課長（山口雅巳君） 議員仰せのとおり、６次産業化を目指す農林漁業者等にとりまして、加工のための施設や設備を独自で確保いたしますことは、資金面や場所の確保等容易なことではなく、また営業許可の問題など、高いハードルとなっておりますのが現状でございまして、共同加工施設の整備は６次産業化の推進に寄与するものと考えております。共同加工施設の整備に当たりましては、施設の整備から運営まで、加工等にノウハウがあるものが主体となることが望ましいことから、全国的には直売所に加工施設やレストランを併設し、複合施設化を図っておりますＪＡが多数見受けられる状況でございます。 本市におきましても、ＪＡの直売所等に加工施設を併設する計画が具体的に立案をされました際には、農協の組合員のみならず、市内で６次産業化に取り組もうという意欲がある農業者等が広く利用できるような仕組みにつきまして、検討する方針でございます。あわせて、営業許可等の諸規制につきましても、引き続き精査して対応してまいりたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） それでは、生産から販売におけるアドバイスの体制についてお伺いいたします。先ほど、商工観光課内に設置された相談窓口、これは各種申請手続に対するアドバイスや、また補助事業の紹介が主となって、加工技術や販売に関する専門的な知見、これが活用できるまでには、まだまだ時間がかかるのか、そういう目的で設置されていないのかというのはちょっと疑問なんですけども、そこで、国の取り組みとして、生産方法から加工販売までを一括してアドバイスできる６次産業化プランナーという制度がありますが、新たに６次産業化に取り組もうとされております農林漁業者に対するアドバイスの体制をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 商工観光課長、山口君。
◎
産業部商工観光課長（山口雅巳君） ６次産業化に取り組むに当たりまして、加工技術や販路開拓手法、食品衛生に係るルール、手続など、さまざまなノウハウを把握、習得することが必要でございまして、金銭的な負担とあわせて、取り組みに対するハードルを上げる原因の一つとなっております。国の支援により、各都道府県の６次産業化サポートセンターに配置されておられます６次産業化プランナーが、６次産業化法に基づく事業計画の策定から認定後のフォローアップまで、一貫してサポートしておりますが、この制度は、法の認定に向けたサポートが主目的となっておりまして、現状では、本市のような小規模な取り組みでは、サポートを受けがたい状況となっております。 また、本市６次産業推進チャレンジ事業の公募に伴います窓口相談対応におきましても、専門的でかつ多岐にわたる内容となっておるものもございまして、職員レベルではなく、専門的な知見を有するアドバイザーが必要という状況になりつつございます。こうしたことから、将来的には地域の農林漁業や６次産業化、農商工連携の実情にも精通した方による小浜版アドバイザー制度の創設も視野に入れて、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 地域の実情に合ったアドバイスというのは、非常に重要というふうに思われます。その点におきましては、小浜版のアドバイザー制度、今、おっしゃってた。の創設に期待をするものでございます。 それでは、この件につきまして、最後、市長にお伺いいたします。小浜市の６次産業化への取り組みは始まったばかりであり、今ほどいろいろお聞きしますと、多くの課題もあると思われますけども、小浜市の六次産業化に対する市長の所見をお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ６次産業化は厳しい経営環境に置かれております本市の農林漁業者および商工業者の所得向上と雇用の創出を通じた地域活性化が期待できる取り組みの一つであると考えております。しかしながら、取り組みの主体となります農林漁業者等においては、高齢化や不安定な収入などから、リスクが伴う新たな取り組みにはなかなか積極的になっていないのが現状でございます。 今年度から始まりました六次産業推進チャレンジ事業を皮切りといたしまして、市内にモデル事業となり得る幾つもの成功例が生まれますことで、制度の浸透が図られ、農林漁業者等の６次産業化に対する認識が深まるという、そのことに対して、大変私も期待しておるところでございます。 国においても、今月５日に開催されました安倍首相が議長を務める産業競争力会議で示された成長戦略案において、６次産業の市場規模を2020年に10兆円とするとの目標のもと、国において積極的な支援がなされることとなっておりまして、市としても６次産業化に向けました取り組みを継続的に支援をいたしまして、農林漁業ならびに地域産業の活性化、ひいては小浜市全体の地域活性化を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 今ほど市長が、市内に幾つもの成功例が生まれることで、制度の浸透が図られて、そしてまた、農林漁業者の６次産業化に対する認識が深まって、どんどんそこら辺から盛り上がってくるんじゃないかというようなご答弁をいただいたんですけども、そのとおりやと思うんです。以前に常任委員会で馬路村に行ったというようなことを紹介させていただいたことがあるんですけども、皆さん、ご承知のとおり、馬路村は人口1,000人ほどの村で、林業を中心としていましたけども、林業の衰退から、何かないかということで、ゆずを中心に生産から加工、そして販売まで手がけて、それまでには並々ならぬ苦労があったと思うんですけども、その末、今では、ゆずの加工品の年商30億円を超えるほどになったというふうに言われておりますけども、それもなかなかまねのできることではございませんが、馬路村等多くの成功例があるかと思います。先ほどからの答弁にもいろいろございましたように、やはり本気の取り組みに学びながら、小浜市の６次産業化の成功に期待するものでございます。 それでは、次の質問、災害時要援護者の避難支援について、お伺いをいたします。小浜市では、以前より災害時要援護者支援プランに取り組んでおられます。しかし、要援護者の名簿登録がなかなか進まないということも耳にしますが、その課題についてどのように認識されておられるのかをお伺いします。
○議長（池尾正彦君） 民生部長、坪内君。
◎民生部長（坪内定和君） 災害時において援護が必要となる方に対しまして、速やかな支援を講ずるためには、まず要援護者名簿を作成するということが重要であるというふうな認識をいたしております。要援護者ご本人に、あらかじめご自身の情報の提供することの同意をいただいた上で、要援護者名簿に登録することにより、災害時には地域の支援者や自主防災組織から避難支援や安否確認が受けられるものでございます。 課題といたしましては、まず個人情報の観点から、名簿登録に抵抗のある方が多いということが上げられます。また、災害時に地域で支援いただける方が必要となりますが、地域によっては支援者の選定に苦慮されているといったケースもあるというふうにお聞きいたしております。 このように、課題も多くございますが、今後も民生委員やひとり暮らし老人相談員の皆様などのご支援、ご協力をいただきながら、名簿作成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 以前、たしかおととしの３月だったと思うんですけども、小浜市の要援護者の名簿登録の対象者数に対する登録者数、これを伺った折、1,784人、当時おられまして、その1,784人に対して、273人の方が登録しておられるということで、率にしますと15％ちょっと出るぐらいとお聞きしましたが、現在の登録状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 民生部長、坪内君。
◎民生部長（坪内定和君） 今年３月末での対象者数は、2,296人でございます。これに対しまして、要援護者名簿への現在での登録者数は252人となっております。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 率としては結構下がったというわけでございます。先ほど坪内部長が申されていましたように、個人情報の観点から、名簿登録に抵抗がある方が多いというのも、これはわかりますし、登録の呼びかけをしておられるのが、この民生委員さんやひとり暮らし老人相談員の皆さん、本当にご苦労されながら、ずっと進められておられると思われますが、障がいのある方や大分お年を召された高齢者の方が住みなれたこの地域で安心して暮らしていただくためにも、粘り強い取り組みをお願いいたします。 それでは、本市の福祉避難所の指定場所と、そういった開設の判断基準についてお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 民生部長、坪内君。
◎民生部長（坪内定和君） 市におきましては、今年度から小浜市総合福祉センターを一次福祉避難所として指定をいたしました。この一次福祉避難所でございますが、通常の避難所では避難生活に困難が生じる要援護者が、介護や医療相談等を受けることができる避難施設でございます。また、より専門性の高いサービスを必要とする要援護者を受け入れるため、二次福祉避難所といたしまして、先月には市内の障がい者施設、介護老人施設等２法人４施設と避難所の設置運営に関する協定を締結させていただいたところでございます。さらには、福祉避難所で、支援職員が不足する事態に備えまして、６法人８事業所と福祉避難所への支援職員の派遣について協定を締結したところでございます。 福祉避難所の開設の判断基準でございますが、災害発生後に避難生活が長期化すると見込まれ、公民館や小学校等の避難所での共同生活が困難な方を把握させていただき、一次福祉避難所の開設が必要と判断した場合に開設をすることといたしております。さらに、障がい者や高齢者等で特段の配慮が必要な方につきましては、二次福祉避難所へ受け入れを要請し、移送をさせていただきます。福祉避難所の受け入れ人数が多くなり、支援職員が必要となった場合は、協定事業所に支援職員の派遣要請を行うことといたしております。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） それでは、一次福祉避難所である総合福祉センターと、その他に二次福祉避難所、これが４カ所あるということをお伺いいたしましたが、この施設、一次福祉避難所と二次福祉避難所の５カ所の耐震化の現状をお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 民生部長、坪内君。
◎民生部長（坪内定和君） 小浜市総合福祉センターおよび二次福祉避難所として協定を締結させていただきました４施設につきましては、いずれも耐震構造となっております。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 福祉避難所につきましては、通常の避難所では避難生活に困難が生じる要援護者や介護医療相談等が受けることのできる避難施設ということも先ほどおっしゃっていましたが、この福祉避難所の運営上の課題についてお伺いをいたします。
○議長（池尾正彦君） 民生部長、坪内君。
◎民生部長（坪内定和君） この福祉避難所につきましては、スタートしたばかりでございます。まず、問題点を整理し、災害時にスムーズに対応するための体制づくり等に速やかに取り組む必要があるというふうには考えております。課題でございますが、一般の避難所から福祉避難所への移動手段、また福祉避難所に必要となる物資、機材等の確保の方策、そして、災害が大規模になった場合の支援職員体制などが考えられるところでございます。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） それでは、今、スタートしたばかりということで、まず問題点、これを整理するとのことでございますが、福祉避難所の今後の取り組みについて、どのように考えておられるのかをお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 民生部長、坪内君。
◎民生部長（坪内定和君） まず、協定を締結させていただきました施設や事業所と連携をさせていただき、福祉避難所の速やかな開設、適切な運営を実施するため、マニュアルの整備や運営訓練を計画いたしております。また、二次福祉避難所の受け入れ事業所や支援職員派遣協定事業所のさらなる増加を目指した取り組みを進める必要があるというふうに考えております。福祉避難所では、多様なニーズに速やかに対応することが求められますことから、災害時に必要となる物資や機材の確保のため、その調達先リスト等を整備させていただき、関係団体事業者と協定を締結するなど、連携の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） ほんなら、最後の質問とします。４月12日に災害対策基本法の改正案が閣議決定をされました。話は戻ってしまいますが、要援護者の名簿作成、これを市や町村に義務づけしたり、避難所における生活環境の整備などが、今回の改正案のポイントになっております。小浜市におきましては、先ほど質問しましたように、名簿作成などは既に取り組んでおられますが、もっと進めたいんやけども進まないという、このような現実も理解しております。 そこで、今回の改正案を受けまして、要援護者の避難支援に対して、どのように取り組もうとされるのかを、その考えをお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 民生部長、坪内君。
◎民生部長（坪内定和君） 今回の災害対策基本法の改正案でございますが、市に要援護者の名簿作成が義務づけられるということになっております。また、名簿作成に際しまして、個人情報の目的外利用が可能になるというふうにも言われております。また、本人の同意を得まして、消防、警察、民生委員等への名簿情報の提供が可能となりますことから、避難誘導や安否確認に加えまして、福祉避難所などでの生活支援がよりスムーズに実施できるというふうに考えております。 今後の取り組みにつきましては、まず要援護者の名簿を作成いたしまして、具体的な避難支援策について区長会、また各地区の自主防災組織などと連携をさせていただきながら、検討していかなければならないというふうに考えております。特に、避難支援や安否確認を行っていただく地域の支援員の育成につきましては、必要不可欠であるというふうに認識をいたしております。これら、支援員の確保、育成に向けた取り組みを鋭意進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） ひとり暮らしの高齢者のため、また重度の障がいのある災害時要援護者と呼ばれる方たちが、地域の中で支援を受けやすく、安全安心に暮らせるためにも、きめ細やかな取り組みをされておりますけれども、今後も少しでも前進していただくことを願いまして、一般質問を終わります。
○議長（池尾正彦君） ６番、
松崎圭一郎君。
◆６番（
松崎圭一郎君） ６番、新政会の
松崎圭一郎です。発言通告書に従い、今般は、舞鶴若狭自動車道小浜インターに関連しての問いと、拉致問題についての２件についてお尋ねいたしたく、ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 さて、１件目については、小浜インターチェンジが供用開始となり、来月の16日には丸２年となります。そこで、高速道路が及ぼした観光などにおける入り込み数にどの程度の影響があったのかをお尋ねしたいと思うんですが、たしか、私の記憶では、西インターが供用開始になったときも、2010年６月から行われた民主党政権の１年間の無料化社会実験により、小浜への来訪者が増えたようなことをお聞きしたことがあります。もし小浜インターに同数減少があらわれたときも、それは一時しのぎで、入り込み客数へのバロメーターとしてなり得ないことを先に申し上げておきたいと思います。 と申しますのも、過去に成田国際空港へのアクセス高速道路として、京葉道路がありました。現在は、東関東自動車道として日本を代表とする空の玄関口のアクセス道路ですが、当時は成田闘争が佳境で、高速道路が徐々に部分開通していった中、また成田から航空機が飛び立たないという状況でした。しかし、その高速道路は、期間限定ながら、どこの料金所でおりても、信じられないほど安価な一律料金でした。そのような中、スピード制限が厳しくなかったため、近郊の車愛好者の利用が増え、へんぴな田んぼの中にぽつんとある料金所に異様なほどの利用者数が記録されるという、珍奇な現象が起こりました。その後は、警察の取り締まりも厳しくなり、成田が開港するまで、徐々に利用者の数は減っていきました。この事例が当市にそのまま当てはまるものだとは思いませんが、ここから得られたような数値は、信頼に足るデータではないということです。 さて、いずれにしても、全線が開通されていない中でのデータに一喜一憂すること自体、無意味かもしれません。しかし、今を把握する意味で、入り込み客の宿泊、日帰り状況との動向を含め、おわかりになる範囲でお答えください。
○議長（池尾正彦君） 商工観光課長、山口君。
◎
産業部商工観光課長（山口雅巳君） 観光入り込み客数の推移につきましては、小浜インターチェンジの供用開始前の平成22年は約134万人、供用開始いたしました平成23年が約142万人、平成24年は、144万人と推移しております。同じく、宿泊者数につきましては、平成22年が約18万4,000人、平成23年が17万1,000人、24年が15万7,000人という状況でございます。平成23年以降、観光入り込み客数が増加しておりますのが、新しい計測ポイントといたしまして、道の駅若狭おばまが追加されましたことに伴います増加でございまして、以前からあります国宝めぐり、それから、海水浴、食文化館等への観光入り込み客数および宿泊者数につきましては、ともに減少傾向が続いている状況でございます。小浜インターチェンジの供用開始が観光入り込み客数および宿泊者数の推移と直接的な影響を与えるかどうかということにつきましては、関連性を観光入り込みデータから読み取ることは非常に難しいというふうに考えております。
○議長（池尾正彦君） ６番、
松崎圭一郎君。
◆６番（
松崎圭一郎君） 失礼な言い方ですが、インターとの関連性を読み取ることは難しいと、素直に答えていただいたので、ありがとうございます。 このデータを見る限り、ほとんどインターの存在は無、つまりなしですね。入り込み客数については計測ポイントに道の駅が追加されたことにより重複カウントによる増数は見られましたが、延べ人数としてカウントされていない宿泊者数については、年々減る一方で、この数値が小浜の実態をあらわしているように思われます。 さて、ニュアンス的に、今ほど伺った内容にかぶるようですが、供用開始を見た前後で、どのような経済的な効果があったのか、具体的にお示しいただきたいと思いますが、私も立場上、市民の皆様からの悲痛なお声を聞かされるわけです。特に、当市に訪れる観光客を対象とする職種についている友人がいろいろな要因があるのかもしれないが、一体全体、小浜はどうなっているのか。小浜で飯を食っていくのはかなり難しい。世間はアベノミクスで騒いでいるが、最近は電気代やガソリン代、日用雑貨品に限らず、食料品までもが高騰している。これでは、ほんの少し前のデフレの方がまだよかったように思う。特に小浜では、最近は景気が回復し、明るい兆しが見えてきたと言われるが、底辺でちまちま生活している我々には、その効果らしきものは全く見えない。その回復分は、小浜の誰に還元されているのか、ぜひ教えてほしいと。 まだまだ我々や行政に対する不信感がにじみ出るような言葉が彼の口をついて出てくる中、私はそれに対する答えを持たなかったわけですが、感じたことは、にせものと本物の違いが、実態が伴わず、まやかしの経済に翻弄されているのではと大いに疑問を生じたわけです。厳しい問いではありますが、何々ができたとか、人の流入があったのかいうようなことではなく、今、不満を抱く方々に、納得のいくような経済効果を具体的にお示しください。例えて言うならば、ままならないことではありますが、経済効果により、市民、個人に密接な税率基準が下がったとかいうような、わかりやすい形での答弁をお願いいたします。
○議長（池尾正彦君） 商工観光課長、山口君。
◎
産業部商工観光課長（山口雅巳君） 小浜インターチェンジの供用開始に伴います交通の利便性の向上に伴いまして、兵庫県以西への経済の広がりなど、期待されているところではございますが、現時点で、全体的に目に見えた形での経済効果をはかる数値的なものは、把握できない状況でございます。このため、先ほど議員仰せのような形で、税収とかそういうふうな形の収入があることはまだ把握しておりません。 しかしながら、個別的には、物流企業の拠点店舗や出版会社による物流倉庫などが新たに新築、設置されたところでございます。また、交通アクセスの向上が、本市への企業誘致のセールスポイントの一つとして効果を発揮し、植物工場、データセンターなどの企業誘致のきっかけとなりましたことも、大きな効果として上げられるというふうに考えております。 こうした物流拠点、企業誘致につきましては、雇用の創出も大きく、今後も期待されるところというふうに考えております。
○議長（池尾正彦君） ６番、
松崎圭一郎君。
◆６番（
松崎圭一郎君） 今ほどお話があったように、植物工場やデータセンターなどの企業が誘致されたものの、これらの企業は、そもそも人件費を削減するために生まれたような会社で、皆さんが期待したほど、雇用の創出は望めなかったのではないでしょうか。もちろん、法人税や固定資産税等の増収は望めますが、市民の皆様へ直接的には実感がわかない企業であって、これは小浜に限らず、今後も進出してくる企業は、多分このようなたぐいの企業となる可能性が大です。もちろん、来ないより来る方がよいのですが。 さて、2014年度には、敦賀ジャンクションまで延伸され、北陸自動車道に連結されることとなっていますが、その暁には、小浜インターチェンジの立ち位置はどのようになるのでしょうか。 と申しますのも、うがった見方をするようですが、今後全線開通まで市外からの乗降口の利用者台数が増えたとしても、小浜インターが仮の終点であるため、例え小浜に用務がなくとも、いや応なしに利用せざるを得ないという状況です。この状況を、本物と捉えることができるのでしょうか。甚だ疑問を抱かずを得ません。 また、最近、高速道路の全線が開通ともなると、皆さん方が描く中京や中越方面からの利用者が増え、当市の産業や観光に新たな布石が打たれるとのことをよく耳にしますが、本当に筋書きどおりに行くのでしょうか。実は、私が20代のころ、東京と千葉県に住んでいましたが、当時、ベッドタウンと呼ばれた市川は、今では千葉県でありながら、東京都の一部と化すほどの発展を遂げ、関東近郊で有名であったねぎの産地という面影は、今は全くうかがい知ることはできません。 同じように、木更津市も、当時は市川以上に田舎で、田畑の多かった地方都市の一つでしたが、大きな変貌を遂げ、木更津の田舎者という言葉が返上されたほどです。 しかし、皆さんご存じのように、東京湾アクアラインの開通により、その木更津市が、千葉県側の起点という立ち位置でありながら、消費者が横浜や川崎、東京へ流出して、駅前からはデパート、スーパー等が撤退、商店街は店を閉め、シャッター通りや郊外においては、工業団地用地や宅地造成、土地区画整理事業の土地が売れ残り、また地価の大幅下落等で、著しく衰退してしまいました。 このような状況をアクアラインができる前に誰が想像したでしょうか。この木更津の事例を、そのまま我が町に当てはめることはできませんが、小浜インターを生かしたもの、インターに特化したものがなければ、今の状態のままでは、必ずやストロー現象が生じ、今以上に小浜の衰退は免れないでしょう。 もう一つ、このことに関連して申し上げたいのですが、今の場所にインターが想定されていたにもかかわらず、本線やサービスエリア、パーキングエリア、バスストップから乗り降りができるようなスマートインターチェンジ、コンパクトなＥＴＣ専用のインターチェンジのことですが、今の道の駅をそのような方向へ持っていくことができなかったのでしょうか。そうすれば、多少なりとも、高速を使う利用者が道の駅をにぎわすことになって、一部の市民が、陰でささやく閑散云々との非難めいた言葉からも回避でき、また高速道路全通の折にも、道の駅から小浜市内へと行く利用者も増えるのではないかと思うわけです。 しかし、このことは今ではどうにもなりません。私の内にしか聞こえないわけでありますが、冒頭に戻って、小浜インターの立ち位置もでき得るなら、過去の西インターとの関連づけてご説明いただきたいと思うわけですが、無理というならば、小浜インターのみの考え方でも結構ですので、ぜひご見解を伺いたいと思います。
○議長（池尾正彦君） 産業部長、井上君。
◎産業部長（井上助博君） さきの能登議員の答弁と、一部重複をいたしますが、お答えをさせていただきます。道の駅若狭おばまにつきましては、小浜インターチェンジ近くにオープンしまして、約２年が経過しますが、お立ち寄りいただく観光客数は着実に伸びておりまして、平成24年度では、約47万人の方が見えておられます。アンケートを見ますと、４回ぐらいお見えになったという方がたくさんおられるようでございました。また、物販施設の売り上げも好調でございました。舞鶴若狭自動車道が全線開通しますと、中京、関東エリアや北陸エリアなどから、直接小浜に乗り入れが可能となるため、交流エリアの拡大による効果は見込めるというふうに考えております。本市を通過型の観光地ではなく、滞在型、目的地型の観光地とするためには、観光ニーズを的確にとらえまして、地域資源を最大限に生かした体験観光基盤の整備が必要でございます。 現在、おばま観光局が中心となりまして、体験観光メニューの企画開発やご当地グルメの開発販売等に取り組んでいるところでございます。市におきましても、小浜地区西部地域の小浜西組重要伝統的建造物群保存地区から、中部地域のまちの駅を中心とするまち歩き観光基盤の整備に向けまして、観光
まちづくり推進会議を立ち上げまして、計画等を策定中でございます。 観光客を受け入れ、小浜のファンづくりを進めるためには、市民の皆様によりますおもてなし気運の醸成が不可欠でありまして、オール小浜体制で取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 あわせて、既に各市内で地域におきまして、さまざまな取り組みが見られます。花の里づくりや自然、伝統行事などを生かしたふるさとづくりにも取り組んでおられまして、たくさんのお客様が見えられてございます。こうした取り組みが、各地域に広がることを期待いたしておるところでございます。 市内交通網の整備におきましても、小浜縦貫線いづみ町の拡幅整備や西津橋・大手橋のかけかえなどを事業化しているところでございまして、それとあわせまして、間近となりました舞鶴若狭自動車道の全線開通は、交流人口の増大や物流が盛んとなり、企業誘致や観光振興の可能性が広がるなど、小浜市をはじめとする若狭地域にとりましても、大きな社会的変化をもたらすものと考えております。これが、地域活性化のチャンスとなるよう、さまざまな施策事業に取り組んでまいりたいと考えますし、インターチェンジの件につきましては、現在のような状況でございますので、こういった状況の中、たくさんのお客さんが来ていただけるように、先ほど申しましたことの中で、全力で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（池尾正彦君） ６番、
松崎圭一郎君。
◆６番（
松崎圭一郎君） 果敢に取り組んでいきたいという意気込みを十分感じました。ありがとうございます。 ただ、インターの恩恵に、今、部長もおっしゃられましたように、インターの恩恵にあずかるような施策を具体的に盛り込む必要もあるのじゃないかなと、私は思うのです。 さて、唐突ですが、アウトレットモールの誘致を一度でもお考えになったことはありますか。アウトレットモールを私が初めて知ったのは、神戸三田のプレミアムアウトレットを手掛けた米国某会社のハワイ州のバイケレプレミアムアウトレットです。その後、アメリカ本土のラスベガスにあるアウトレットモールにも行きましたが、当時は全米で４つほどしかなく、もちろん日本では、アウトレットのアの字もなかった時代です。とにかくそのアウトレットを見たときは、目からうろこの落ちる思いでした。最近になって我が国でも、日本最大のアウトレットモール御殿場を皮切りに、各所で見られるようになり、また私の心も遠のいたこともあり、アウトレットという存在は、次第に脳裏から薄れていってしまいました。最近になって、私が神戸三田のアウトレットにたまに買い物に行っていると聞きつけた近所の人が、金沢周辺にも同様のアウトレットモールはないのかなと尋ねられたことをきっかけに調べてみると、日本海側には不思議なことにこのたぐいのものは１つも見つかりませんでした。 そもそもアウトレットモールは、メーカーが正規品との競合を避けるため、交通至便に問題があるものの都心から離れた地価が比較的安価な郊外に立地場所を求めたのです。ＹＫのアウトレットもそうでしたが、ワイキキの郊外で近くには、某電機メーカーのコマーシャルで有名なモンキーポッドの大樹がある丘もあり、ワイキキビーチと異なった集客、特にたくさんのお金を物の購買に使ってくれる人々の集客の場となっています。考えてみれば、小浜は北陸の他の地域のように、冬、雪に閉ざされることはなく、大変恵まれた気候の中にあり、まさに都心から見れば、小浜市自体が魅力ある郊外と言えるのではないでしょうか。それにもう一つの条件である利便性は、高速道路により交通の至便な地に変わろうとしています。 ただ１つ、高速インターの近辺は、小浜市都市計画マスタープランによると、田園風致地区として、農地転用もままならぬ場所と聞きますが、だからといって、田畑の中の単なるインターチェンジというだけで終わらせてしまってよいのでしょうか。時代は、刻々と変遷していくものです。確かに、守るということは内容いかんによっては必要なことですが、このままの状態では、今以上の集客を図るすべはありません。もし、アウトレットモールを誘致できたとすれば、そこには必然的に大きな雇用も生まれます。また、今ほど申し上げましたように、何よりも当市が一番望む、いや、生き残りを図れる交流人口の創出が現実のものとなり、観光と一体となった新たな当市の生き方が模索されるでしょう。 しかし、この誘致は、口で言えるほど簡単ではありません。アウトレットの誘致を調べていくうちに、富山県の射水市の名が上がってきました。射水市は、つい最近市長がかわったばかりですかね。これまで、アウトレットモールの候補地として、海王丸パーク周辺への誘致を図っていましたが、開発業者側が高速道路のインターチェンジに近いことを進出条件として上げてきたために、新たに北陸自動車道小杉インターチェンジ周辺を候補地として上げているとの情報を入手しました。これまでに、全国35カ所で設けられているアウトレットモールの大半は、インターチェンジから直接乗り入れができること、また、少し離れていたとしても、車で数分の場所にあるなど、広い地域から集客を図りやすいところに立地しているケースが多くなっています。今ほど申し上げましたように、今から誘致を計画したといたしましても、射水市のように、既に誘致を発信しているところとの競合を解消していかなければなりませんが、小浜インターを最大限に生かす方法としていかがでしょう。お尋ねいたします。
○議長（池尾正彦君） 産業部長、井上君。
◎産業部長（井上助博君） 小浜インターチェンジ周辺につきましては、平成24年４月に改定整備しました都市計画マスタープランにおきまして、無秩序な開発を抑制し、田園風景を保全する地域と位置づけております。今後は、特定用途地域区域などのルールの導入を図るという予定でございまして、現在のところ、小浜インターチェンジに特化した開発計画については考えておりません。 アウトレットモールにつきましては、交流人口の飛躍的な増加、にぎわいの創出、雇用の確保等、メリットも大きくございますが、着地型観光の推進や都市計画マスタープランの基本的な方針もございますことから、利点や制約等を含めまして、今後とも研究してまいりたいと考えます。
○議長（池尾正彦君） ６番、
松崎圭一郎君。
◆６番（
松崎圭一郎君） 繰り返すようですが、長年の念願であった高速道路ができたにもかかわらず、何ゆえ、小浜インターチェンジに特化した開発を必要となさらないのですか。何ゆえ、千載一遇のチャンスとして捉えられないのですか。私は決して無秩序な乱開発を促進するものではありません。アウトレットモールのモールとは密集という意味があって、今ほども申し上げましたように、いずれも正規の販売経路や小売店舗での販売に影響を与えないことが開設の条件であって、不便な立地にならざるを得ないものでした。そこで、集客のために、アウトレットストアが集積して、モールを建設するようになったのです。皆さん、想像してください。ちょっと例えが極端ですが、砂漠の中にあらわれた不夜城、ラスベガスを、小浜の場合は、田園地帯の一角にあらわれるしょうしゃなアウトレットモール、絶対と言っていいほど一変するはずです。ただ、モールの周辺にパチンコ屋などの娯楽施設が乱立すると、モールの存在が薄れてしまいますので、モールの周辺は絶対に乱開発はさせず、田園風景を保全しながら、集客を図るわけです。ぜひ、今おっしゃられたように、性急なる研究をお願いいたします。 次に、拉致問題についてですが、北朝鮮へ飯島参与が訪問後、その訪問にあわせたかのように、朝鮮半島から耳を疑うような数々の拉致情報が発信されていますが、市ご当局では、これらの情報を把握されていますか。また、これについての県や国からの情報はありますか。
○議長（池尾正彦君）
総務部次長、松林君。
◎
総務部次長（松林吉博君） 現在の情勢といたしましては、飯島内閣官房参与が５月14日から４日間にわたり北朝鮮へ訪問し、５月16日には金正恩第一書記に次ぐ地位にある金永南最高人民会議常任委員長と会談し、全ての拉致被害者の即時帰国や真相究明、実行犯の引き渡し等を要求したとの報道がなされました。その後、５月30日付の韓国紙、東亜日報が北朝鮮を脱出し、中国からラオスに入った後、同国で身柄を拘束され、北朝鮮に送還された男女９人の中に、日本政府が拉致被害者であると認定した女性の息子がいる可能性があると報じたと、５月31日付の福井新聞に掲載されたほか、古屋拉致問題担当大臣が５月30日に記者会見で、韓国の拉致被害者で作る団体代表が、北朝鮮による日本漁船員拉致の情報を得たことや、1980年代に、日本海で漁をしていた日本人を拉致したと、朝鮮人民軍元幹部が証言したと述べるなど、北朝鮮による拉致に関する情報が少しずつ発信されるようになってきております。ただ、このような情報は、国や県から入ってくるわけではなく、テレビや新聞などの報道により得ているという状況でございます。 また、報道があった後、内容につきまして、内閣官房拉致問題対策本部事務局に問い合わせいたしましても、事務局のレベルでは、詳細については知らされていないというのがほとんどでございます。
○議長（池尾正彦君） ６番、
松崎圭一郎君。
◆６番（
松崎圭一郎君） 我々が知り得たような情報しか得てないわけですね。では、これらの情報に対する思いはいかがですか。
○議長（池尾正彦君）
総務部次長、松林君。
◎
総務部次長（松林吉博君） 飯島内閣官房参与は、小泉元首相の訪朝に同行した経験がございます。また、北朝鮮に独自のルートを持つとされております飯島参与の今回の訪朝をきっかけに、拉致問題が一日も早く解決することを期待しております。
○議長（池尾正彦君） ６番、
松崎圭一郎君。
◆６番（
松崎圭一郎君） 市の担当職員さん、情報収集のために足しげく内閣府や関係機関に訪問していただくことを要望いたします。決して訪問する回数が少ないとは申しませんが、情報を入れてくれないということは、何らかの原因があるのではありませんか。お尋ねいたします。
○議長（池尾正彦君）
総務部次長、松林君。
◎
総務部次長（松林吉博君） 福井県特定失踪者家族会のメンバーと、若狭町および小浜市の担当者は、本年２月６日、東京の内閣官房拉致問題対策本部事務局および福井県選出の国会議員を訪れ、情報の収集のほか、家族の現状を訴えながら、問題解決に向けて全力を尽くしていただくよう、要望してきたところでございます。中でも、山本拓衆議院拉致問題特別委員会委員長は、失踪者のＤＮＡを幅広く採取し、保存体制を整えてデータ化に取り組みたい。その上で、北朝鮮の日本人情報を広く求め、北朝鮮にプレッシャーをかけ、問題解決に向けて前進させたいと意欲を示していただきました。大変心強く思っております。 今後も、内閣官房拉致問題対策本部事務局等の関係機関と連携を深め、問題解決を訴えていきたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） ６番、
松崎圭一郎君。
◆６番（
松崎圭一郎君） ただいまのご答弁を聞きながら思ったんですが、しつこいようですが、国や県から当市へ情報が入らないということは、形式的で誠意がないと見られているのではないんでしょうか。１つ提案ですが、市長や担当職員のみが内閣府へ訪れるのではなく、それ以外の職員さんもこぞって尋ね、全庁的に対処する、そのような行動と拉致に対する思いが、国や県の考え方を変えることになるのではないかと考えます。例えば、総務課以外の職員も、国へ行ったときには必ず内閣府に寄って、拉致の早期の解決をお願いする。そして、小浜市の職員として、拉致問題については、係や担当を超えて一丸となって取り組んでいるという姿勢を見せつけることが必要だと思います。ぜひ検討してみてください。 続いて同じような質問ですが、荒木氏等の民間団体への連絡をとられているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（池尾正彦君）
総務部次長、松林君。
◎
総務部次長（松林吉博君） 荒木和博氏が代表を務める特定失踪者問題調査会とは、直接情報のやり取りは行っておりませんが、嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会を構成する若狭町、敦賀市とは常に連絡を取り合い、情報を共有しながら、連携を密にし業務を行っております。 また、帰国拉致被害者が暮らす新潟県柏崎市、新潟県佐渡市、小浜市で構成する拉致被害者関係市連絡会を定期的に開催し、情報交換等を行っており、本年度は５月16日に勝山市で開催したところでございます。
○議長（池尾正彦君） ６番、
松崎圭一郎君。
◆６番（
松崎圭一郎君） 最後の質問になりますが、今後、考えられる方策等があれば、ぜひお聞かせください。
○議長（池尾正彦君）
総務部次長、松林君。
◎
総務部次長（松林吉博君） 嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会と、地村さん等拉致被害者・特定失踪者の調査を支援する市民の会では、拉致・特定失踪者問題を風化させないよう、本年度も署名活動を中心に、活動をする予定でございます。去る５月18日、19日には、若狭町で開催されました若狭・三方五湖ツーデーマーチで、参加者等に署名を呼びかけたところでございます。 拉致・特定失踪者問題は、嶺南地域だけでなく、福井県全体で取り組んでいく必要があること、また越前市の河合美智愛さんが特定失踪者問題調査会の失踪者リストに掲載されていることから、若狭町、敦賀市、小浜市が毎年輪番で開催しております拉致・特定失踪者問題の早期解決を願う集会を、本年度は11月23日に越前市で開催する予定でございます。この集会のほか、さまざまな機会を通じまして、県民の皆様に対して、拉致・特定失踪者問題についてご理解と関心を深めていただくよう働きかけていきたいと、このように考えております。
○議長（池尾正彦君） ６番、
松崎圭一郎君。
◆６番（
松崎圭一郎君） どうもありがとうございました。再度、市長にもお願いしておきたいんですが、今ほど申し上げましたように、部や課、担当分けへだてなく、小浜市の職員として、使命感を持って内閣府へ尋ねていただきたいと思います。その際には、総務課さん、責任を持って訪問のための名刺や資料を必ず準備することも忘れずに、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池尾正彦君） これをもって一般質問を終結いたします。 休憩いたします。２時20分、再開いたします。 午後２時08分休憩 午後２時20分再開
○議長（池尾正彦君） 再開いたします。
△議案第42号から議案第44号
○議長（池尾正彦君） 日程第２ 議案第42号平成25年度小浜市
一般会計補正予算（第２号）より議案第44号小浜市
防災行政無線整備工事請負契約に関する変更契約の締結についてを一括議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（池尾正彦君） 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ただいま日程第２をもちまして議題に供していただきました、議案第42号から議案第44号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議案第42号平成25年度小浜市
一般会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出それぞれ8,967万7,000円を追加し、予算総額をそれぞれ152億3,702万7,000円とさせていただくものです。これは、５月27日付で地域の元気臨時交付金の交付限度額が示され、地域経済活性化のため、早急に事業に着手したいので、追加補正をお願いするものです。 歳出補正の主なものといたしましては、市道および河川の改良を行う道路整備事業（補助）、河川改良事業（補助）、道の駅の物販施設の増築工事を行う道の駅管理事業（臨時）、文化会館のバリアフリー改修工事を行う文化会館運営管理費（臨時）等に所要額を計上させていただきました。 次に、議案第43号小浜市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてでございますが、
東日本大震災を契機として、防災、減災事業に積極的に取り組むとともに、一層の地域経済の活性化を図るなど、喫緊の課題に対応するため、国からの地方公共団体に対する地方公務員の給与減額支給措置の要請を受け、県内市町の対応を踏まえ、本市の職員の給与削減について必要な措置を講ずるものでございます。 次に、議案第44号小浜市
防災行政無線整備工事請負契約に関する変更契約の締結についてでございますが、
地方自治法第96条第１項第５号および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものです。 以上が提案理由の説明でございまして、内容につきましては、この後担当職員からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（池尾正彦君） 企画部長、南谷君。
◎企画部長（南谷憲児君） それでは、議案第42号平成25年度小浜市
一般会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明させていただきます。 平成25年度６月補正予算書（その２）の１ページをお願いいたします。補正予算の内容でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,967万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ152億3,702万7,000円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。 ２ページをお願いいたします。 まず、第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。第13款国庫支出金、第２項国庫補助金は、地域の元気臨時交付金で、8,782万1,000円の追加、第18款繰越金、第１項繰越金が、前年度繰越金で185万6,000円の追加、歳入合計では、8,967万7,000円の追加となるものでございます。 ３ページをごらん願います。 次に、歳出でございますが、第２款総務費、第１項総務管理費は735万5,000円の追加で、その内容は、公用車の更新を行います庁用自動車管理経費などでございます。 第８款土木費は6,185万4,000円の追加で、その内訳といたしましては、第２項道路橋梁費が2,862万2,000円の追加で、その内容は、各地区の要望を受けて、市内道路14路線について拡幅、側溝改良などを行う道路整備事業（補助）でございます。 第３項河川費では1,300万1,000円の追加で、その内容は、各地区の要望を受けて、市内３河川について護岸工を行う河川改良事業（補助）でございます。 第４項都市計画費は2,023万1,000円の追加で、その内容は、平成26年度の舞鶴若狭自動車道の全線開通に向け、道の駅若狭おばまの物販施設の増築を行い、施設の機能向上を図る、道の駅管理事業（臨時）でございます。 第10款教育費、第５項社会教育費は、2,046万8,000円の追加で、その内容は、文化会館のエレベーターの更新、車椅子用階段昇降機の設置などを行う文化会館運営管理費でございます。 歳出合計では、8,967万7,000円の追加となるものでございます。 以上、議案第42号平成25年度小浜市
一般会計補正予算（第２号）に関しての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（池尾正彦君） 総務部長、仲野君。
◎総務部長（仲野郁夫君） 議案第43号および議案第44号につきまして、ご説明申し上げます。お手元の議案書をごらんください。 １ページ、議案第43号小浜市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、小浜市職員の給与の臨時特例に関する条例を制定するものでございます。 提案理由は、
東日本大震災を契機として、防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図るなど、喫緊の課題に対応するため、国からの地方公共団体に対する地方公務員の給与減額支給措置の要請を受け、県内市町の対応を踏まえ、本市の職員の給与削減について、必要な措置を講ずるものでございます。 ２ページをお願いいたします。 第１条では、この条例を制定する趣旨について定めております。 第２条では、一般職の職員の給与に関する特例を定めております。なお、特例が適用される期間は、条例の施行日である平成25年７月１日から、平成26年３月31日までとしております。具体的には、第１項におきまして、特例期間中に一般職の職員に支給する給料については、給料月額から給料月額に職務の級ごとの支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減することといたしております。３級および４級の職員で100分の1.3、５級および６級の職員で100分の2.0、７級の職員で100分の2.6を減額いたします。 第２項では、その他の給与の特例期間中の減額について定めております。期末手当については、今回の給与減額支給措置前の支給額から、100分の3.62を減額するものでございます。なお、休職者についても同様の減額措置を設けております。 ３ページになりますが、第３項では、特例期間中の勤務１時間当たりの給与額について、小浜市一般職の職員の給与に関する条例第21条の特例を定めております。 第４項では、小浜市一般職の職員の給与に関する条例附則第４項の規定の適用を受ける職務の級が６級以上である55歳を超える特定職員に対する特例期間中の給与減額支給措置について、読みかえ規定を設けております。 第３条では、部分休業している職員の給与の取り扱いについて定める小浜市職員の育児休業等に関する条例第19条について、特例期間中の給与減額支給措置に伴う読みかえ規定を設けております。 ４ページになりますが、第４条では、介護休暇について定める小浜市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条第３項について、特例期間中の給与減額支給措置に伴う読みかえ規定を設けております。 第５条では、派遣職員等に支給する期末手当について定める公益法人等への小浜市職員の派遣等に関する条例第４条および第８条について、特例期間中の給与減額支給措置に伴う読みかえ規定を設けております。 第６条では、教育長の給与に関する特例を定めております。 第１項では、小浜市教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の特例といたしまして、特例期間中に教育長に支給する給与については、給料の月額から給料の月額に100分の３を乗じて得た額に相当する額を減ずるものとしております。 第２項では、特例期間中に教育長に支給するその他の給与について、一般職の職員に関する特例を適用するための読みかえ規定を設けております。 ５ページになりますが、第７条では、この条例の規定による給与の支給に当たっての端数計算の方法について定めております。 第８条では、規則への委任について定めております。 附則といたしまして第１項では、公布の日から施行する附則第２項の規定を除き、この条例の施行期日を平成25年７月１日からと定めております。 附則第２項では、この条例に関係する小浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の関係条文の整備を行っております。 続きまして、６ページ、議案第44号小浜市
防災行政無線整備工事請負契約に関する変更契約の締結について。小浜市
防災行政無線整備工事請負契約に関する変更契約を締結するため、議会の議決を求めるものでございます。 提案理由は、
地方自治法第96条第１項第５号および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、１億5,000万円以上の契約であることから、議会の議決をお願いするものでございます。 契約の目的は、小浜市防災行政無線整備工事の請負契約金額の増額でございます。 契約の方法については、工事請負契約の変更でございます。 契約金額については、変更前の４億734万7,500円に、71万2,950円を増額し、変更後の額を４億806万450円とするものでございます。 契約の相手方は、当初と変更はなく、福井市板垣４丁目715番地、株式会社富士通ゼネラル福井営業所所長、富安浩治様でございます。 以上、議案第43号および議案第44号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
△質疑
○議長（池尾正彦君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案は、さきに配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
△
嶺南広域行政組合議会議員の選挙
○議長（池尾正彦君） 日程第３
嶺南広域行政組合議会議員の選挙を議題といたします。
嶺南広域行政組合議会議員中、小浜市選出の組合議会議員４名のうち、１名の欠員を生じましたので、嶺南広域行政組合規約第９条の規定により、補欠選挙を行うよう、通知を受けております。 これより、
嶺南広域行政組合議会議員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、
地方自治法第118条第２項の規定により、指名推薦によりたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（池尾正彦君） ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推薦によることに決しました。 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（池尾正彦君） ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
嶺南広域行政組合議会議員に11番藤田善平君を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました11番藤田善平君を
嶺南広域行政組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（池尾正彦君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11番藤田善平君が、
嶺南広域行政組合議会議員に当選されました。 ただいま当選されました11番藤田善平君が議場におられますので、
小浜市議会会議規則第32条第２項の規定により、本席から当選の告知をいたします。
△
公立小浜病院組合議会議員の選挙
○議長（池尾正彦君） 日程第４
公立小浜病院組合議会議員の選挙を議題といたします。
公立小浜病院組合議会議員中、小浜市選出の組合議会議員10名のうち、６名の欠員を生じましたので、公立小浜病院規約第５条第４項の規定により、補欠選挙を行うこととなっております。 これより、
公立小浜病院組合議会議員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、
地方自治法第118条第２項の規定により、指名推薦によりたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（池尾正彦君） ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推薦によることに決しました。 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（池尾正彦君） ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
公立小浜病院組合議会議員に、４番今井伸治君、５番能登恵子君、６番
松崎圭一郎君、12番上野精一君、15番清水正信君、17番
宮崎治宇蔵君を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました６名の諸君を、
公立小浜病院組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（池尾正彦君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました４番今井伸治君、５番能登恵子君、６番
松崎圭一郎君、12番上野精一君、15番清水正信君、17番
宮崎治宇蔵君が、
公立小浜病院組合議会議員に当選されました。 ただいま当選されました諸君が、議場におられますので、
小浜市議会会議規則第32条第２項の規定により、本席から当選の告知をいたします。
△
若狭消防組合議会議員の選挙
○議長（池尾正彦君） 日程第５
若狭消防組合議会議員の選挙を議題といたします。
若狭消防組合議会議員中、小浜市選出の組合議会議員７名のうち、６名の欠員を生じましたので、若狭消防組合規約第５条第４項の規定により、補欠選挙を行うよう通知を受けております。 これより、
若狭消防組合議会議員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、
地方自治法第118条第２項の規定により、指名推薦によりたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（池尾正彦君） ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推薦によることに決しました。 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（池尾正彦君） ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
若狭消防組合議会議員に、２番西本清司君、７番池田英之君、９番三木尚君、10番垣本正直君、11番藤田善平君、18番山本益弘君を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました６名の諸君を、
若狭消防組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（池尾正彦君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました２番西本清司君、７番池田英之君、９番三木尚君、10番垣本正直君、11番藤田善平君、18番山本益弘君が、
若狭消防組合議会議員に当選されました。 ただいま当選されました諸君が議場におられますので、
小浜市議会会議規則第32条第２項の規定により、本席から当選の告知をいたします。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。明15日から20日までは休会とし、21日は定刻本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時42分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 平成25年 月 日 小浜市議会議長 署名議員 １番 署名議員 11番 上会議録は
地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 藤本周次...